令和2年12月定例月議会 2020年12月2日
◯３番（いとうひろし議員） 議長の指名を受けましたので、通告に従い、檀上での一般質問をさせていただきます。
終活とは、残りの人生をどのように生きていきたいかという望みを形にし、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きていくための活動です。世界一の長寿国である日本において、核家族化が進み、また、経済的にも年金生活ではなかなか厳しい時代となりました。自分の周辺に不安を感じる人が多くなってきたことも事実です。同時に、仕事が忙しい我が子や孫に負担をかけたくないと思われている方も多くいらっしゃいます。そんな不安を解消するために生まれたのがエンディングノートです。相続の問題、保険、お墓、お葬式はどうするか、人それぞれ様々な不安を抱えていらっしゃいます。自分らしい最高のエンディングを迎えるために、まずは、自分自身のこれまでの人生を見詰め、これからの残りの人生をどう生きていきたいかを思い描くことです。
終活という言葉は、残された家族への思いやりの１つかもしれません。エンディングノート自体には法的拘束力はありませんが、家族に自分の思いを伝える１つのツールとしてはすてきなノートだと思います。
市内の大きな本屋さんでは、売上げが年々増加していると伺っております。また、自宅の近くにある民間の葬儀会社さんに問合せしたところ、年間では50件ぐらいの問合せがあるそうです。その会社の葬儀説明会を兼ねた会員募集の際に、生前準備として、エンディングノートの紹介もされているようです。あわせて、法的効力のある遺言書の作成や任意後見契約、墓守は誰がやるのかなど、祭祀継承者の指定なども行っております。一緒に作成すれば安心感は一層増すかもしれません。ですので、終活問題に関しては、役所というより、民間葬儀会社のほうへ相談が多いと思われます。役所にそういった窓口やサポート体制やＰＲが不十分な点があるのかもしれません。また後で質問いたしますが、親の住んでいた家だから遺品も残っていたり、その家へ引っ越すのか、解体するのか決心できず、そのまま空き家状態となってしまう場合もあると思います。その際にも、親からの明確な意思としてエンディングノートに書かれていれば、容易に決心がつくのではと思います。
昨年12月、60代から80代の方々に行われた新聞社の終活をしていますかというアンケートでは、13.4％の人が既に行っている、近く始めたいが36.6％、半数の人が自らの終活について何らかの行動を起こしている結果が現れました。
このエンディングノートに着目し、市政に取り入れたのが神奈川県横須賀市です。横須賀市では、独り暮らしで収入も少ない高齢者対象に生前に葬式の契約をしてもらうエンディングプランサポート事業を始めました。死後、遺体の受け取り先がなく、十分な葬儀もできない人を救うのが目的で、年々増え続ける孤独死の問題解決へと一役を担っております。
市の生活困窮者自立支援担当者も、生前の意思が分からない人を少しでも減らしたいと語っておられ、今後、核家族化が進む現代において、必要かつ重要な政策だと感じました。
国立社会保障人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、1947年から49年に生まれた団塊世代の全員が80歳以上になる2030年の死亡者数は160万人を超え、90歳以上になる2040年には168万人と迫り、ピークを迎えたそうです。亡くなった際に必要な国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、税金、年金などに関する手続の軽減負担を図る専用窓口も必要ではないかと感じています。
このように、死亡後手続の場所がワンストップでできれば、さらに遺族の方も安心だと感じましたので、質問をいたします。
それでは、通告書に入ります。今回の質問は３点ございます。
まず、１点目であります。終活支援についてであります。
現在の平均寿命は男性81歳、女性は87歳で、人生100年と言われております。終活とは、人生のエンディングを考えることを通じて自分を見詰め、今をよりよく、自分らしく生きる活動をすることです。
本市においても高齢化が進み、25％を超えています。終活問題、終活課題についてもあらかじめ解決を図り、安心して生き生き今後の人生を送ることが大事だと考えます。配偶者が亡くなり、地縁、血縁も身寄りもなくて１人となった高齢者が増えています。その方たちは、自分の死後について不安を持っています。墓埋法（墓地、埋葬等に関する法律）第９条では、埋葬または火葬を行う者がいないときは、死亡地の市町村長が行うとなっています。
本市における状況と今後について、以下の質問をいたします。
１番、終活等についての相談状況の件数と内容について。
２番、65歳以上の高齢者で生活保護受給者の人数について。
３番、独り暮らしの高齢者の人数について。
４番、エンディングノート作成について。
５番、身寄りのない方がお亡くなりになった場合、納骨場所と費用負担についてであります。
続きまして、２点目であります。個人番号（マイナンバー）についてであります。
マイナンバー制度が始まっております。この制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤です。これから社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。庁舎内にも新たな窓口を開設して対応しておられます。
そこで、以下の質問をいたします。
１、本市人口の何割の市民が登録をしているのか。
２、申請した日から手元に届くまでの所要日数は。
３、分かりやすい市民向け、事業所向けの説明会等の予定は。
４、市民課の２か所での窓口開設の成果と課題はであります。
最後、３点目であります。三崎水辺公園の街灯と整備についてであります。
市内には、大きな公園が３か所あります。今回は、その中で大蔵池公園と三崎水辺公園の比較をしたいと思います。
大蔵池公園も三崎水辺公園と同じように周回できる造りとなっており、どちらも多くの市民の方の憩いの場となっています。
まず、大蔵池公園は、生い茂る樹木が少なく、街灯がしっかり設置されており、夜の散歩やランニング等をしても段差があっても足元がよく確認でき明るいためか、運動に繰り出す方も多く見えます。
一方、三崎水辺公園は、明るい箇所もありますが、大半は街灯がなく、段差も多くあり、足元が確認できないため、夕方からの利用は危険と感じます。特にこの時期は暮れるのも早いので、夕方、中学校の生徒が部活後に公園内を通り帰宅もしていますが、そういう観点からいっても街灯を増やすべきです。また、夏場は御存じのとおり、日中40度近い日も多く、出歩けないこともあり、夜間に高齢者の方や犬の散歩の方、ランニングされる方、昼間外で遊べなかった子どもたちが多く公園にいます。
本市は、三崎水辺公園に街灯を増設し、より明るく、より安全な公園にする考えがあるか、尋ねます。
次に、最近では外国籍の方も見えており、外国語表記の看板についての設置のお考えと公園内にトレーニング遊具の設置のお考えは。
最後に、先日、三崎水辺公園の傷んだ箇所の修復工事の考えを尋ねます。
以上、４点の答弁をお願いします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） それでは、健康福祉部より終活支援についてお答えをさせていただきます。
まず、１つ目の終活等についての相談状況の件数と内容についてでございます。
直接の相談件数は少なく、統計的な把握はしておりませんが、ほかの様々な案件でのお話の中で、そういった話題となるというようなことはございます。
続いて、２つ目の件でございますが、65歳以上の高齢者で生活保護受給者の人数についてでございます。
現在、豊明市の生活保護受給者は241世帯、301名でございます。そのうち123世帯が65歳以上の高齢者のみで構成される高齢者世帯となっております。これが全体の約半数を占めているという実態でございます。この高齢者世帯のほとんどが単身の世帯で、平成28年度以降、生活保護受給世帯は30世帯ほど、全体としては減ってきていますが、高齢者の世帯については120世帯程度で、横にずっと推移しているというような実態でございます。また、65歳以上の方は156人で全体の半数を占めているというところでございます。
続いて、３点目でございます。独り暮らしの高齢者の人数についてです。
昨年度行いました高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のためのニーズ調査、基礎調査を行いました。この結果の中では、65歳以上は14.4％が独り暮らしというデータがございます。14.4％の割合が独り暮らしということでございます。住民基本台帳の上では、同居している場合も高齢者のみで１人世帯と登録される場合も多くございます。民生委員の調査などから、隣の家にも家族がいないなど、実際に独居と判断できる人数は、70歳以上では、施設入所の方を除きまして1,620名ほどという把握をさせていただいているところでございます。
続いて、４つ目のエンディングノートの作成についてです。
広告事業者によるフリーペーパーのような仕組みを使いまして、既にエンディングノートを作成しています。単にエンディングノートの機能だけではなく、介護サービスに係る各種の内容、案内などを合わせた情報誌のような形を取って実は作っております。こういったものでございますが、今日お持ちました。もしものときはとか、最後のエンディングのページなどもありまして、こういったパンフレット的なものでお配りをしているような形を今取らさせていただいているところです。
このエンディングノートでございますが、健康長寿課窓口のほか、老人福祉センター、また、各包括支援センターなど関係各所に設置をしています。また、運転免許証の自主返納支援事業の届出などに御来庁いただいた際などで直接お渡しをしている場合もございます。
続いて、５つ目、身寄りがない方がお亡くなりになった場合の納骨場所、また費用負担、こういったところでございますが、身寄りのない方が他界された場合、墓地、埋葬等に関する法律、この第９条によりまして、病院等からその所在地自治体に連絡が入ります。その後、市として、速やかに他界された方の身元の調査、また親族の調査、親族の葬祭意向確認などを行わせていただきます。しかし、親族の方々から葬祭等の実施の意向がなかった場合ということもございますので、こういったときは民生葬としまして、安置、通夜、告別式、火葬、収骨を葬儀会社に依頼をして実施をしているというところでございます。この場合の費用でございますが、公費負担となります。また、納骨については、葬儀会社の手配により、合祀となって、永年にわたって供養されます。
健康福祉部からは以上でございます。
◯議長（毛受明宏議員） 馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） それでは、市民生活部のほうからは、個人番号（マイナンバー）についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目になります。本市の何割が登録しているのかということですが、交付率をもってお答えをさせていただきたいと思います。マイナンバーカードの交付率は、令和２年10月末現在で17.5％、約、人数にしますと１万2,100人に交付をさせていただいておる状況でございます。
２点目になります。お手元に届くまでの所要日数という部分ですが、申請をいただいてから交付通知を発送するまで約２か月と御案内をさせていただいております。国のほうは、今マイナポイントのＰＲ、こちらのほうコマーシャル等、積極的に行っているため、申請のほうが急激に増加をしている状況です。地方公共団体情報システム機構のほうから市役所のほうへもほぼ毎日複数枚のマイナンバーカードが届いております。市役所のほうといたしましては、台帳作成をしまして、端末にて交付前の設定をさせていただいております。
豊明市のほうでは、市民の方が見やすいように、はがきの通知書兼回答書をＡ４サイズに拡大をさせていただいたり、交付時に必要なものを事前に個人個人チェックをし、マーカーをさせていただくなど、交付で来庁した際に混乱しないように交付通知を発送するまでの事務のほうに時間を要している状況です。
３点目になります。市民向け、事業者向けの説明会等の予定はということですが、マイナンバーにつきましては、まだまだ運用のほうが拡充をしており、制度がしっかり固まっていない部分というのもございますので、今のところは説明会等の予定というのはしてはおりませんけれども、ホームページのほうでも載せさせていただいておりますし、また、広報のほうにつきましても、マイナンバーカードについて改めて説明をする機会を検討したいと思っております。
４点目になります。市民課の窓口の開設という部分でございます。
まず、こちらのほうは９月末近くに証明発行窓口のほう開設をさせていただきました。10月一月分の御報告をさせていただきますと、市民課においては、全体の5,333件の申請中、証明発行窓口のほうでは4,135件、約78％、交付をさせていただいております。税務課のほうにつきましては、全体の907件中555件、約61％の証明を発行させていただきました。債権管理課のほうといたしましては、全体262件中158件、約60％、こちらのほうを発行させていただいております。各課とも全体の半分以上、証明発行窓口を利用していただいておるという状況であります。また、市民課のほうの状況になりますと、証明発行窓口のほうが開設をされましたので、市民課の受付窓口の混雑のほうは緩和をされておるという状況です。
また、課題といたしましては、玄関入ってすぐのところに証明発行窓口のほうがあるんですけれども、いまだに各課へ直接証明のほうを申請される、そちらのほうへ行かれる方もいらっしゃいますので、証明窓口のほうは、利便性もいいということで玄関のすぐ横に設けておりますので、これからもっと周知をいただくようにＰＲをしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） 宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 続いて、経済建設部から三崎水辺公園の街灯の整備について、順に御回答させていただきます。
１点目、三崎水辺公園に街灯を増設し、より明るく安全な公園にする考えがあるかについてです。
豊明市で管理している公園は、開園時間を設けておりません。そのため、公園には24時間出入りできる状態となっており、利用する時間帯は、利用者の判断に委ねております。公園灯は、夜間や夕方過ぎの薄暗くなった時間帯の安全性を確保することを目的として設置しておりまして、夜間の利用を目的として設置はしておりません。そのため、公園灯の明るさも人の存在が確認できる明るさとしております。
夜間の公園利用については、騒音など迷惑行為につながることもあり、市としては、利用を促進していく考えはございません。そのため、夜間の利用のために公園灯を増設するという考えはございません。しかし、三崎水辺公園は樹木が生い茂り、公園灯の光を遮っている場所がございますので、枝の伐採などを行い、夜間の安全性を確保したいと考えております。
２点目、外国語表記の看板について設置の考えについてでございます。
公園には、利用者が安心して利用していただくために、禁止事項や注意喚起の看板を設置しております。外国の方を対象とした看板は、外国語の表記を用いることが必要となりますし、注意喚起の看板は、イラストを利用した目につきやすい看板とすることが必要となります。
このように、目的に合わせた看板の設置を行うことが必要と考えておりまして、三崎公園には、自転車、バイクの乗り入れ禁止、バーベキュー禁止などの注意喚起看板が設置してございます。イラストを利用した目につきやすい看板が必要と考え設置しておりますので、外国語表記の看板の設置については、現在のところ考えておりません。
３点目、トレーニング遊具の設置の考えについてでございます。
三崎水辺公園には、現在、健康遊具６基が設置されております。トレーニング的な遊具を増設することは、現在のところ考えはございません。トレーニング的な遊具は、健康遊具として市民の健康維持増進に貢献するものですので、新たに公園を整備する場合や、リノベーション工事を行う場合に設置を検討していきたいというふうに考えております。
それから、４点目、傷んだ箇所の修復工事の考えについてです。
三崎水辺公園は、昭和48年に整備されまして、47年が経過しておりまして、老朽化が進んでいる箇所が多くございます。議員からの御指摘をいただいた三崎池の堤防や護岸、橋についても老朽が進んでおりまして、このような箇所については順次補修を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） 一通りの答弁は終わりました。
再質問がありましたら、挙手願います。
いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） まず、三崎水辺公園の件であります。
この質問は、市民の方から質問を受けて、私が実際に大蔵池公園と三崎水辺公園に行って、じかに夜の照度というんですかね、を見比べてみました。確かに三崎水辺公園は、樹木が生い茂って、枝の間にライトがある。だから、枝をある程度さっぱりさせれば、ある程度な照度が保てるんじゃないかなと感じていました。だから、できれば三崎水辺公園の樹木の枝の伐採を早いうちにやっていただきたいと思います。最近のコロナ禍の中で、やっぱり夜、そこでトレーニングをされる方が以前と比べて増えております。その辺、よろしくお願いします。
続きまして、水辺公園ですけれども、先日、傷んだ箇所の写真を10枚ぐらい持っていきましたけれども、一遍には無理だとは思うんですけど、できるところから随時進めていっていただきたいと思います。
そのまま続けていいですかね。
◯議長（毛受明宏議員） はい。
◯３番（いとうひろし議員） 続きまして、ナンバーカードについてであります。
マイナンバーカードが行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤です。これから社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。平たくいうと、１つ目の社会保障ですが、年金や雇用保険や資格の取得の確認、児童手当の現況届等の福祉分野での給付の際に必要となってきます。
２つ目の税に関するものですが、確定申告の時期での税の申告の際も必要となります。
３つ目の災害対策とは、災害者台帳の作成や支援金の給付などの際にも必要となってきます。現在では、このように法律で定められた行政手続にしか使えません。
ここで混乱があるのは、何に使うのか、どこに提出するかによって、マイナンバーが記載されている住民票が使える場所と使えない場所があるということです。例えば車の登録１つを取っても、引っ越しをしたから車検証の住所変更をしたい。軽自動車を買ったから、車の名義変更をしたいという場合、登録に必要な添付書類となる住民票は、陸運局では、マイナンバー記載のものは原則受け取りません。しかし、一方、廃車手続の中でも、車検が残っている車を抹消登録する際には重量税還付申請を行うわけですが、こちらの場合はマイナンバーが必要となります。また、自宅を売買したり、不動産の変更登記をするときに法務局に提出する添付書類としてつける住民票もマイナンバーが記載されているものは受付不可です。ほかにも、会社から雇用保険の手続や源泉徴収票に記載するためのマイナンバーを通知するように言われたとき、保険会社や証券会社が法定調書等に記載するために提出を求める場合には、マイナンバーが必要となります。
このように、提出先、使用用途によってマイナンバーが記載されている住民票が使える場所と使えない場所があるのです。
そこで質問いたします。
現在、住民票の写しの交付申請書には、続柄、本籍地、マイナンバー等のチェック項目があり、選択してチェックした場合には記載、選択しなかった場合は省略、その下に、使い道、提出先として、登記や車の登録、年金申請など、これまたチェック項目があります。正直、市民の方々は、車のディーラーや会社の人に住民票を取ってきてと言われたら取ってくるだけで、何が必要で、何が要らないのかが分からない方が大半です。チェック項目があっても、分からなければチェックのしようがありません。この結果、要らないものが記載されているからと取り直しして、必要な事項が記載されていないからと取り直ししてと言われては、正直、怒りたくなっても仕方ありません。このような現状を踏まえて、住民票発行の際、どのような窓口対応に当たられているのか、また、近隣市町の状況をお尋ねします。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） 実際、市民の方が住民票を取られる際に、住民票の提出先によって住民票の中の続柄、本籍、マイナンバーの記載の有無、そういったものが異なるため、市民課のほうでも、提出先が求める部分の細かい部分まで把握できていないというのが実情でございます。ただ、窓口のほうでは、先ほど申請に基づいたり、あと、受け付けする際には、口頭でも一言添えさせていただいて交付をしているというのが状況です。
近隣市町の状況のほうも、担当者会議ですとか、そういった場で議題になることもございますが、やはりどこの市町もその対応には苦慮しておるという、そのような状況でございます。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
くれぐれも市民の方々が二度手間、三度手間と取り直しのないように、窓口の声かけを引き続きお願いしたいと思います。
そして、今後のマイナンバーについての利用展開について教えてください。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） いろいろと新聞報道とかでもマイナンバーの機能の拡大という部分がいろいろ言われている部分がございますけれども、近い部分としましては、来年３月、これも予定なんですが、健康保険証としての機能が新たに加わるという、そのような部分があります。市民課のほうといたしましても、マイナンバーカードの交付率のほうが上がるように努力をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
ますます普及が早く進むようにＰＲのほうも併せてお願いしておきます。
あと、マイナンバーについての最後、要望ですけれども、マイナンバーの扱い方を広く市民に周知していただければ幸いと思います。知らないために違法な取扱いをしてしまっては大変なことになってしまいます。
一例を挙げますと、マイナンバーカードを本人確認書類としてコピーすることは禁止されております。今まで本人確認として免許証のコピーを至るところで取っていましたが、例えばレンタルショップやカラオケ店など、各種会員証を作るときに証明書として免許証のコピーを取らさせていただきますねと言われた経験がある方も多くいらっしゃると思います。ですが、同じようにマイナンバーカードの裏面までコピーを取ってしまうと違法になってしまい、他法令の２倍から３倍の重い罰則規定まであります。アルバイトなどで知りませんでしたといっても、罰則規定ですので、事業者に対しても場合によっては４年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられることもあります。
また、現在使っているマイナンバーも他人に知られた可能性があるからという理由で、番号変更申請をされる方も出てくると思われます。一度受けた番号に変更が生じた場合など、通知義務など細かなルールがいまだに周知されていません。ぜひとも円滑な制度の運用のために、分かりやすい、市民向け、事業所向けの説明会などを開催して、ＰＲしていただければ幸いです。
こちらは要望とさせていただきます。
これで個人番号の再質問を終わります。
次に、終活支援についての再質問であります。
冒頭にも述べましたけれども、エンディングノートの作成は、空き家対策にも有効と考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 相続人と被相続人との間で、家の処分に関して、意思疎通が図られていないということが空き家問題の原因の１つということも言えると思います。議員の御指摘のとおり、参考となる情報という、そういうことにはなるのではないかなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 今後も増加する中で、身寄りのない老夫婦や残された家族のための対策は何かありますでしょうか。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 認知症などを含めまして、介護が必要となってきた場合にもちろん関係者の間で情報の取得が進みますが、そこまでの間で共有される事項は、共有を進めていっていただくべきものでございます。そのためには、何より民生委員など、地域の見守りや介護認定など専門職との関わりの中での関係づくりが大切であり、何かのときの連絡先や家族とどのような関係をお持ちか、また、交流の中で把握を進めておくことが大切だと思っております。
その中では、例えば成年後見人の制度の周知や、今回、問題とされておりますエンディングノートなども対策として生きてくるものというふうには考えております。
このエンディングノートの普及も含めまして、家族間での今後の検討や情報共有を進めていくことが最も重要なことでございますので、そのような意識を持っていただくよう、様々な機会や様々な方面からの働きかけをかけていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 市内の生活保護者総数の年代別、60代、70代とかというふうに年代別で60代から教えてください。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 先ほどは65歳以上で156人というふうにお答えをさせていただきました。年代別に申し上げますと、60歳代が51人、70歳代が88人、80歳以上ということで43人となっております。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 今現在のエンディングノートを作成したり、保管場所をどういうところにしまっておくんだよというのを教えたり、そういった書き方講習会などを行っている先進事例などがありましたら、教えてください。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） エンディングノートの書き方などについてでございますが、民間の各種講座などで広く行われていることもありまして、自治体で書き方支援などの例は今把握はしておりません。終活支援事業としての先進事例としては幾つかございますが、先ほども議員から御紹介いただいた横須賀市のほかに、同じく神奈川県の大和市がございます。大和市では、終活支援事業として、葬祭業者や司法書士会と連携して、生前に葬儀契約、死後の遺品整理、財産処分についてあらかじめ段取りをしていくことができるような事業を進めておられます。事業の上では、担当の専門相談員やおひとりさま支援係、こういったものを設置して、市民に寄り添った様々な相談をお受けしながら終活支援事業につないでいるというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
身寄りのない方が亡くなった場所の市が費用負担、対応件数を３年間分ぐらい分かれば教えてください。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 平成30年度が10件でございます。令和元年度は９件、令和２年度、今年度でございますが、まだ年度の途中ですが、現在のところ既に７件ということでございます。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） それらの方々は、お亡くなりになられてから身寄りを探すんですよね。その間の保管だとか、日数的な部分はどうなんでしょうか、お尋ねします。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 病院に緊急搬送されまして、身寄りがなく、終末期も近いといった連絡が入る場合もございます。そうした場合は、生活保護の医療扶助の必要性検討から、生前より身元調査、親族調査に入る場合もございますので、ケース・バイ・ケースでの対応ということになります。他界された方は、葬儀会社の安置室で適切な管理の下で必要な期間、安置をしていただいております。なるべく早く埋葬されることが望ましいと思いますので、迅速な事務調査を心がけておりますが、親族からの意向返答などが時間がかかったりして長期化するという場合もございます。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
大切に保管していただいて、非常に亡くなられた方々、御遺族の方も安心していただけると思います。
この状況というのは、近隣の市町村と比べてどうなんでしょうか。件数的に比較をして教えてください。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 墓地、埋葬等に関する法律の第９条によりまして、身寄りのない方の埋葬等は死亡地で行うと。死亡地のところで担当するということになっておりますので、こういったことから緊急搬送が多い大規模病院が所在するという影響は若干あるかと思いますが、近隣市町の状況については実は把握ができておりませんので、実態としてはちょっとつかみ切っておりません。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 先ほど葬儀社とか火葬は任せてあるということだったんですけれども、そういった選定方法は、何か決められたものがあるんでしょうか。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 民生葬、これが可能な市内の葬儀会社が２社ございますので、この２社に隔月でお願いをさせていただいています。納骨や供養に関する費用も、先ほどの生活保護の葬祭扶助の範囲内において執行させていただいておりまして、火葬場供養場所の選定も葬儀会社のほうに手配に任せているというところでございます。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 葬祭扶助の金額は幾らなんでしょうか。また、例えば亡くなられた方が、そのときは亡くなられた方の預金通帳、例えば亡くなった方が持っている預金通帳だもんですから、当然凍結されてしまいますよね。その費用というのは、そこから後から弁償というか、そういうことは可能でしょうか。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 先ほどの葬儀会社に担っていただいているという一連の事業でございますが、こういった葬祭扶助は、１件当たり基準額ということがございまして、20万9,000円という金額になります。これについては、参考までに期間にかかわらず、先ほど長期化する場合もあると申し上げましたが、この費用にもって葬儀会社のほうで管理をしていただいております。預金が凍結されるというようなお話、これについては、民生葬として執行した場合も資産調査というのを行わせていただきますので、支払うことができる資産が確認されたという場合は、金融機関を通して返還をしていただくという仕組みがありますので、ある場合はこういう制度によって対応させていただきます。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 最終的に残った金銭というのは、最終的にはどうなるんでしょうか。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 生活保護からは少し離れますけれども、最終的にはそういったものは国庫に帰属するということになろうと思います。お願いします。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 本市のほうで終活関連の講習会や何かはやったことがあるんでしょうか。やったことがあるとすれば、人数等も教えてください。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 以前より関係する講演会、講習会などは適宜行っておりまして、平成30年度では、民間の生命保険会社と共同の企画として、終活の進め方という講演会を開催しました。これには141人の御参加をいただいております。また、昨年度ですが、司法書士会のリーガルサポート事業というものを利用しまして、元気なうちに考えておきたいことというテーマで、市内の司法書士の先生に２回、御講演をいただきまして、合計で204人の参加をいただきました。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
そういった終活に関しての相談窓口も望ましいと思うんですけれども、まずは、終活について説明できる職員を育成していくということが先だと思いますけど、お考えを教えてください。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 現状の豊明市という自治体の規模で、終活に特化した相談窓口の設置や相談員の設置、配置といったものはなかなか難しいかなというふうには考えます。終活に関する内容は幾つかの課にまたがる内容ともなりますので、議員がおっしゃるとおり、窓口というよりは、関係機関を含めて各部門で対応能力、これを高めていくことが大事かなと思います。相談を受ける体制を整えていくということが先決であると私どもも考えております。講習会や研修など、様々な機会を利用しまして職員のスキルを高めるほか、成年後見人制度も関係するケースも多くなっていきますので、権利擁護支援センターとの連携の中で、それぞれ対応能力を培っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
そういった中で、市のエンディングノートの今の現状と今後の普及についての取組が分かれば教えてください。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） エンディングノートにつきましては、現在市が作成しているほか、包括協定先の民間企業などからも御提案をいただくことがあります。高齢者の御本人や御家族のほか、各方面での関心も非常に高いものというふうには感じております。作成ができていればもちろん有用なものとなりますが、それを機会に家族間や地域、関係機関などとの改めての交流や連携のきっかけともなる効果もありますので、市販のノートや民間の事業などを上手に活用しつつ、普及と作成の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 最後に、終活の一環として、リビングウイルについてお尋ねいたします。
リビングウイルとは、自分の命が不治かつ末期であれば延命措置を施さないでほしい。延命措置を控えてもらいたい。苦痛を取り除く緩和に重点を置いた医療に最善を尽くしてもらいたいと宣言し、記しておく宣誓書です。治療の余地がなくなったとき、医師から家族に延命措置に関する選択を突きつけられます。そのときに短い期間の中で冷静な判断を行うことは極めて困難なことです。自分が選んだ選択は正しかったのか、覚悟も自信も追いついてきません。本当は本人の意思を尊重してあげたい。でも、実際はそうなってからでは聞くことができないのです。人間誰しも最後のとき、その瞬間まで自分らしく生きたいと思っていますが、自分らしく生きるということは、自分の意思決定の下に生きるということであります。誤解しないでいただきたいのは、リビングウイルは、決して生きる権利を放棄し、自殺を幇助するものではなく、あくまでも自然死を前提に不本意な延命治療を拒否するものです。
エンディングノートと同じく法的拘束力はありませんが、自己決定権の尊重、自分の思いを大切な人に託すという意味では、共通するところが多く見受けられると思います。このリビングウイルについて、本市の考えをお尋ねいたします。
◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 考えというところでございますが、これにつきましては、市として推し進めると、推進するような立場というようなものではございませんが、患者御本人の意思確認ができなくなった状態ということで、今後の措置をどうするか思い悩む家族や、また、医療側で判断を進める際に、その一助としては確かに有効な情報になるのかもしれないというふうには考えます。
ただ、一方で、それが家族や医療の立場からの最善の選択とは異なることも逆にあり得るということや、内容が明確さを欠いている場合などで取扱いが難しくなるという場合も想定はされますので、やはり作成に当たって、事前に家族など関係者と十分な共有をしておくことが必要なのかなというふうに考えます。
以上です。
◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 確かにそのとおりであります。非常にデリケートな部分もあると思うので、この辺を考慮していただけたらと思っております。
本市の、先ほど伊藤部長から紹介ありましたこのエンディングノート、私も読ませていただきましたけど、この中には、リビングウイルに関することが記載されていないもんですから、こちらは要望にさせてもらいますが、ぜひこのすばらしいマイエンディングノートにリビングウイルのことも、少し、今度製本する際には付け足していただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。