令和2年3月定例月議会 2月27日
◯３番（いとうひろし議員） 議長の指名を受けましたので、通告に従い、壇上より２件の一般質問をさせていただきます。
今日、どのテレビ番組を見ても、新型コロナウイルスのことが大きなニュースとなっており、各種大会、イベントなどが中止なり延期されております。
本市においても流れは同様であります。また、豊明市の対応はホームページトップに載っており、日々更新されております。議員も、市民の方から聞かれた場合、いたずらに不安をあおるのではなく、正確な情報をはっきり伝え、また、積極的に発信していきたいと考えております。
私がこの質問をするのは、昨年、選挙を通じ感じたことですが、選挙カーで１週間、二十数台が市内を駆け回り、その中、選挙に関心がない方があまりに多いのに気づいたからであります。
2016年、イギリスの国民投票において、ＥＵ離脱をするか否かの選挙で、事前調査では、ＥＵ離脱はあり得ないという調査結果でした。しかし、投票を終えてみると、ＥＵ離脱が決まってしまいました。市民の多くは、もう一度国民投票を行ってほしいという声も多くあり、しかし、投票を繰り返すことはできません。このことでも分かるように、やっぱり一人一人の投票が大事であると感じたからであります。
では、まず１点目は、投票率の向上と主権者教育についてであります。
近年、政治への関心が下がっており、その中で若者の投票率を向上させようと、新しい学習指導要領においても、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施、高等学校では2022年度からの入学生から年次進行される予定になっております。その新しい指導要領では選挙年齢が18歳に引き下げられ、2022年度からは、成年年齢が18歳に引き下げられます。高等学校では、公民科に全ての高校生が学習する必履修科目、公共が設立されます。一人一人が主権者意識を持ち、社会の中で自立し、他者と連携、協働して社会に参画していく力を育みますと明記されており、社会人への自立と主権者教育の重要性を記しております。
そこで質問いたします。
1)年の投票率の推移は。
2)昨年の７月と10月の国政選挙の10代の投票率は。
3)期日前の投票率の過去３年の推移は。
4)広報車の運行の頻度は。
5)投票済み証のデザインを工夫したらどうか。
6)投票所を増やすお考えは。
7)移動投票所を導入のお考えは。
8)学校への出前授業等は行っているか、またその学年は。
9)主権者教育の充実へ向けた取組は。
10)教職員の中立性を保つための取組は。
11)行政への関心を高めるため、学生が議場を傍聴する取組は。
２件目は、ごみの減量化とごみ出し支援についてであります。
市民の一人一人がごみの減量化、資源化率の向上を心がけることは将来のためにも必要であり、そのためにできることは、今からやっていこうということです。
1)燃えないごみの収集回数が減った理由は。
2)昨年度の家庭のごみと事業所のごみの量は。
3)来年度目標の１人１日当たり456グラムの10％削減は達成の予想は。
4)削減へ向けた市民や事業所へのお願いした取組は。
5)剪定枝や草などは、市のほうでは処理できないか。
6)現在の分別方法で問題はないか。
7)電気式ごみ機等の補助金は。
8)食品ロス削減への取組は。
9)粗大ごみの中で、リサイクル可能なものは修理をして販売はできないか。
10)今後、人口が減り、市民の意識が高まり、ごみの量は減るのでは。
11)有料化することでの市の収入の見込みは。
12)高齢者世帯に対するごみ出し支援の取組は。
以上であります。
これにて壇上での質問を終え、質問席に移ります。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） それでは、市民生活部より、質問の１点目、選挙の投票率向上への主権者教育についての中から、１番から８番と11番についてお答えをさせていただきます。
まず、１番目の年の投票率の推移ということでございますが、過去３年間に行われました選挙の投票率を申し上げます。平成29年10月22日執行されました衆議院議員総選挙、こちらの投票率は58.43％でございました。平成31年２月３日執行の愛知県知事選挙は投票率39.11％でありました。平成31年４月21日執行の豊明市議会議員選挙は投票率47.53％でした。令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙の投票率は50.39％でありました。
２番目の質問です。昨年の７月と10月に行われた国政選挙の10代の投票率ということでございます。令和元年７月21日に執行されました参議院議員通常選挙において、10代の人の投票率は35.19％でした。平成29年の10月22日に執行の衆議院議員総選挙においての10代の投票率は48.22％でありました。
３番目、期日前投票の過去の３年間の推移でございます。ここ３年間に行われました選挙の期日前投票の投票率であります。平成29年10月22日執行、衆議院議員総選挙期日前投票の投票率は22.98％でありました。平成31年２月３日執行の愛知県知事選挙の期日前投票の投票率は10.98％でありました。平成31年４月21日執行の豊明市議会議員選挙の期日前投票の投票率は13.01％でした。令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙の期日前投票の投票率は16.83％でありました。平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙の期日前投票の投票率が高いのは、投票日当日に台風襲来による荒天という天気予報だったため、期日前投票を利用した人が多かったと思われます。
続きまして、４番目であります。広報車の運行の頻度はという点です。本市の選挙管理委員会の広報車の運行状況といたしましては、投票日当日に投票を呼びかける広報車を走らせております。愛知県選挙管理委員会が主催する選挙においては、愛知県選挙管理委員会も広報車を運行させております。頻度は、平成31年２月３日執行の愛知県知事選挙時においては選挙運動期間中に７回、投票日当日１回の合計８回、令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙においては選挙運動期間中に５回、投票日当日１回の計６回、豊明市内を巡行し、広報活動をいたしました。
５番目です。投票済み証のデザインを工夫したらどうかについてです。投票済み証の交付については公職選挙法の規定はなく、交付をするかどうかは各自治体の判断となります。利用といたしましては、勤務の合間などに投票した人が投票済み証を職場に示すなどということを想定しております。
本市の投票済み証は、白黒の印刷、Ａ４用紙の１枚から10枚がとれるサイズで、費用をできるだけかけない最小限のものとしております。投票済み証につきましては、今後もお金をかけない中で工夫をしていきたいと考えております。
６番目です。投票所を増やす考えはについてです。期日前投票の増設につきましては、平成31年２月３日執行の愛知県知事選挙から前後駅前の南部公民館内に増設をいたしました。選挙運動期間中の全ての期間ではなく、通勤帰りの人をターゲットにするなど、できるだけ効率良く開設する日にち、時間を設定して開設をしました。
当日の投票所の増設ですが、現在のところ、その考えはありません。これは古い資料にはなりますが、旧自治省が1969年に示した設置基準については、まず、１つとしまして、投票所まで３キロ以上ある地区は解消に努める。２といたしまして、１つの投票所当たりの有権者はおおむね3,000人までとされており、それ以降、こうした基準というのは示されてはおりません。
本市の19の投票所をこの基準に照らし合わせますと、投票所までの距離はおおむね良好であると思われます。有権者が3,000人を超えているところが、19ある投票所のうち８投票所ありますが、名簿対照の機械を導入しているなど効率化を図っておりますので、問題はないと考えております。
投票日当日の共通投票所につきましては、当日の投票所全てに、二重投票を防止するためのシステムをつくることや、情報漏えい等に対する確実なリスク管理が必要であるなど、技術面、費用面ともにハードルが高い状況と考えております。
７番目といたしまして、移動投票所を導入するということです。本市のような市域の小さい市においては、必要性が低いのではないかと考えております。また、移動投票所につきましても、共通投票所同様に、二重投票を防止するためのシステムをつくることや、情報漏えい等に関する確実なリスク管理が必要であるなど、技術面、費用面ともにハードルが高いと考えております。
学校での出前授業の件でございます。学校への出前講座の件ですが、選挙権年齢が18歳に引下げになるに当たって、平成28年度に豊明高等学校で出前講座を実施いたしました。職員を２名派遣し、全生徒を対象として、主権者教育と選挙啓発の講演を行い、模擬投票も実施をいたしました。模擬投票においては、実際に投票所で使用している投票缶と記載台を用いまして、生徒会の選挙を行いました。
若年層の投票率向上には、何よりも選挙に関心を持ってもらうことが大切であります。国の有権者会議で、若年層の投票率向上に有効な手段として挙げられているのは、主権者教育の中でも模擬投票の体験であるということが言われております。出前講座につきましては、国の主権者教育アドバイザー派遣制度や、愛知県選挙管理委員会が小中学校に出向いて実施をしている選挙出前トークを活用する方法などを検討してまいります。
また、選挙資機材の貸出しにつきましては、選挙資材の貸出しについて要綱等、整備をいたしましたので、生徒会の選挙などにも大いに活用していただけるようＰＲをしてまいります。
11番目の行政への関心を高めるために、学生が議場を傍聴する取組についてということでございますが、今、この本会議におきましても傍聴というのは可能になっておりますので、学生の方も傍聴はできると、そのように考えております。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） 小串教育部長。
◯教育部長（小串真美君） それでは、続きまして、教育部から９番目の主権者教育の充実に向けた取組と、10番目の教職員の中立性を保つための取組についてお答えいたします。
まず、９番目、主権者教育の充実へ向けた取組についてでございますが、学校における主権者教育においては、その中心となるのは社会科の授業になります。
その中で、開発と環境保護のように相反する立場で自分の意見を持たせたり、シャッター通りが多くなった商店街をどのように活性化するかというような答えのない課題について議論したりする時間を設定するなど、授業を工夫して、社会科の目標である公民としての資質、能力の基礎を育成することを目指しています。
学校における児童会役員や生徒会役員を選挙で決定している学校もあります。立会演説会等で立候補者の公約をしっかり聞いた上で、よりよい学校にするために候補者を選ぶという点で、主権者教育として位置づけることができます。
また、今年度は、市長と話そう会を市立３中学校で実施いたしました。中学生からは、教育、福祉、環境など、様々な視点で問題提起がなされました。こうした生の声が行政に反映されれば、政治への関心をより高められるきっかけになると考えます。
投票率を向上させるためには、社会に関心を持ち、様々な問題について自分の考えを持ったり、候補者の考えと自分の考えとを比較したりする力も身につけさせていく必要があります。発達段階を考慮しながら、段階的に主権者教育を進めていく必要があると考えています。
次に、10番目の教職員の中立性を保つための取組でございます。従来より、国政選挙や統一地方選挙が行われる際には、文部科学省から教職員等の選挙運動の禁止等について通知があります。教育委員会は、特に教育公務員については、教育基本法等における教育の政治的中立性の原則に基づき、特定の政党の支持または反対のための政治的活動が禁止されていることを周知徹底し、服務規律を確保するように指導をしております。
終わります。
◯議長（三浦桂司議員） 宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） それでは、ごみの減量化とごみ出し支援について、1)から11)について順次御回答させていただきます。
１点目、燃えないごみの収集回数が減った理由はとの御質問です。既に広報や町内会の回覧で周知をしておりますが、令和２年４月から、燃えないごみの収集回数を月２回から月１回に変更いたします。第１、第３水曜日の地区は第３水曜日に、第２、第４水曜日の地区は第２水曜日の収集となります。
燃えないごみの収集回数は、平成13年度に毎週１回から現在の月２回に変更しております。平成13年度の燃えないごみの収集量は約800トンございましたが、平成30年度収集量は約半分の400トンまで減少しております。また、ごみの組成調査の結果からも、燃えないごみの約４分の１に相当する量が分別すればリサイクルできる資源が混入していることが分かっております。これらのことから、燃えないごみの資源化を促進し、ごみの量に適した効率的な収集を図ることが収集回数を変更する主な理由でございます。
２点目、昨年度の家庭ごみと事業所ごみの量はという御質問です。平成30年度の家庭系ごみの総量は約１万6,197トンでございました。内訳としまして、燃えるごみが約１万1,472トン、燃えないごみが約397トン、プラスチック製容器包装を含む資源が約3,568トン、粗大ごみが約101トン、許可業者や東部知多クリーンセンターへの直接搬入などが約659トンとなっております。同じく平成30年度の事業系ごみの量は2,679トンでございました。
３点目、来年度目標の１人１日当たり456グラムの10％削減達成の予想はということでございます。東部知多衛生組合の搬入実績では、平成29年10月１日から平成30年９月30日と、平成30年10月１日から令和元年９月30日の１人当たりの搬入量を比較させていただきますと、224.9キロから224.4キログラムへと、若干でありますが減少しております。２市２町の平均では、235.3キログラムから237.3キログラムに微増というような状況でございまして、減量化が少しでも進んでおると。今後も引き続き、目標に向けて、市民の皆さんと行政が協力して減量化を行っていきたいというふうに考えております。
４点目、削減へ向けた市民や事業者への取組です。ごみ減量20％大金星プロジェクトと銘打って、削減に向けた様々な取組を実施しております。
市民に対する取組としましては、平成31年度から新たに、ごみ減量に関する意見交換会を実施し、地域の集会などの機会に出向きまして、減量化計画とごみの分別方法などを伝え、参加者との意見交換を行ってまいりました。また、メディアでも何度も取り上げていただいておりますが、マッタマンによる減量化の広報活動も行っております。さらに、これまでごみとして排出されておりました羽毛布団やかばん、帽子、ダウンジャケットなどを新たに資源化することとさせていただきました。
新たな取組としましては、令和２年度は、ごみの分別パンフレットの改正となります。この中で、リデュース、リユースのページを新たに作成し、ごみが出ないようにするリデュース、製品を再使用するリユースの取組をこれまで以上に促進してまいります。
事業所に対しては、主に外国人市民を雇用している企業に対して直接訪問をして、協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
５点目、剪定枝や草などは市のほうで処理ができないかという御質問です。剪定枝や草を東部知多クリーンセンターで焼却処分するのではなく、堆肥化などのリサイクルを行うことは、ごみの減量化には有効な手法でございます。剪定枝や草は、金属や新聞紙と違い、売却益は見込めず、お金を払って処分しなければなりません。また、剪定枝のチップ化には場所や機械が必要となりまして、処理できる事業所への運搬コストも発生するなどの課題があります。現状では考えてはおりません。
６点目、現在の分別方法で問題はないかということでございます。現在の分別方法が完璧かと問われれば、検討の余地はあるかとは思いますが、先ほどの剪定枝の御質問とも重なりますけども、コストを度外視すればさらに支援ができるものはあると考えております。しかし、一番大切なのは、今の分別方法でも正しく排出していただければ減量化ができますので、市民の皆さんへの周知を繰り返し行ってまいりたいと思います。
７点目、電気式生ごみ機等の補助金はということでございます。生ごみ処理機は平成17年度まで補助を実施しており、補償額は購入費の２分の１で、上限２万5,000円となっており、総補助数としては1,260基ございました。
ごみ減量化や有機循環推進事業の一環として、平成29年度に再び導入に向けた検討を行いましたが、結果として導入には至りませんでした。
８点目、食品ロス削減への取組はとの御質問です。平成30年度から、豊明市食べ残しゼロ推進店制度を開始し、現在、23店舗に御登録頂きまして、食品ロス削減の取組を各店舗で実施していただいております。
今後も、宴会時の30・10運動や冷蔵庫の食材を毎月10日と30日は使い切って、廃棄ロスを防ぐ家庭版30・10運動など、推進、ＰＲを継続して実施してまいります。また、関係団体にも働きかけていきたいと思っております。
それから、９点目、粗大ごみの中でリサイクル可能なものは修理をして販売できないかとの御質問です。市で回収した粗大ごみは解体し、資源化が可能な金属はリサイクルをしております。粗大ごみとして収集したものを修理して販売できる状態にするためには、新たな人員や施設など、設備投資が必要となるため考えておりません。
豊明市リユースショップとして新しいパンフレットには掲載しますので、まだまだ使用できるものについては、ごみとして廃棄する前にリユースショップなどに持ち込んでいただくよう御案内をしていきたいというふうに考えております。
それから、10点目、今後、人口が減り市民の意識が高まり、ごみの量が減るのではという御質問です。市民のごみに対する意識が高まることで、ごみの減量につながりますが、逆に、意識が低下することでごみの量が増えることも懸念されるため、人口の増減とは関係なく、継続的にごみ減量への意識啓発が必要であるというふうに考えております。
それから、11点目、有料化をすることで市の収入の見込みはとの御質問です。ごみ処理手数料を加えてごみ袋を販売する方法が有料化の一般的な手法でございますが、ごみ処理手数料を幾らにするかによって歳入を見込むことになります。現在は、減量化の目標達成に向けた取組を実施している段階であって、有料化の試算は行っておりません。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） 伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 12点目でございます。高齢者が自立した日常生活を営む上で、ごみ出しは必ず必要となります。今後、ごみ出し支援に対するニーズを見極めた上で、どのような支援が適切であるか、研究をしてまいりたいというところでございます。
健康福祉部としましては、高齢者の生活の困り事を支援し合うお互いさまの取組といたしまして、おたがいさまセンターちゃっとを平成29年11月から開始しております。このお互いさま活動として、高齢者のごみ出し支援といたしましては、今年度12月まででの実績で御紹介いたしますと、2,088件の実績のうち557件、27％がごみ出しの支援となっております。簡単な支援のため、多い支援となっていると思われます。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） 一通り答弁は終わりました。
再質問がありましたら挙手を願います。
いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 答弁の中で、選挙の投票率向上へ向けた主権者教育についてのほうでありますが、答弁の中で、小中学校において選挙資材の貸出しによる模擬投票、選挙出前トークを検討していただけるとのことですが、期待しております。
平成28年度に豊明高校で出前授業を実施とのことですけれども、その後は今、どうなっているんでしょうか。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） 豊明高等学校とは、従前より生徒会の選挙で選挙資機材の貸出しを行うというような状況でございました。こうした中で、学校側からの依頼がありまして、出前授業が実現したという経緯であります。今後も、学校側から要望があれば応えてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 広報車の運行の頻度なんですけれども、県の選挙管理委員会のほうは結構頻繁に回っていられると思うんですけども、市の選挙管理委員会のほうはあまり回っていないと思うので、もう少し事前に回ることはできませんか。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） 市のほうの選挙管理委員会のほうの広報車ですけども、直近は平成31年４月21日の選挙になりますけども、この日は、投票日の当日しか回っておりませんが、その前の前日というのは選挙期間中ということもありまして、広報車による過度な啓発活動というのは今現在、控えている状況です。
選挙啓発といたしましては、市の公用車のほうにマグネットを貼るなど、オーソドックスな形でありますけども、啓発活動をやっておりますので、そちらのほうをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） ありがとうございます。じゃ、そちらは、今後ともそのようにお願いいたします。
それと、投票済み証のデザインですが、お金をかけないということは大事なことだと思います。しかし、かけないならかけないなりの工夫も必要ではないかと思います。例えば、４枚集めると１枚の絵になったり、１つのストーリーのような４こま漫画的な工夫があれば、コピー用紙Ａ４の１枚から10枚のコピーを制作する手間は一緒なので、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。そうすれば、集めようとか、投票しようとか、そういった方が増えるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） 投票済み証のほうのデザインにつきましては、先ほども申しましたとおり、費用をかけない中でやっていくという方針は基本的には変わりがありませんけども、そういった中で、今、議員のほうの提案もしっかり検討した中で、考えてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） ぜひそのようにしていただければ、集める方が毎回増えてくるんじゃないかなと思います。今の投票済み証では、ちょっとあまりにも殺風景過ぎるので、よろしくお願いします。
あと、答弁の中で、移動投票所が本市のような小さい市においてはと申されておりましたけれども、小さい市だからこそきめ細かくできるのではないかと思いますが、どうでしょうか。実施しておる市の状況などを御紹介ください。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） 実際、移動投票所のほうを実施している自治体においては、やっぱり市域が大きくて、なかなか投票所のほうへ来ることが困難だという中で運営しているというような形で認識をしております。そちらは、二重投票を防止する、そういったシステムですとか、情報漏えい対策、そちらのほうをしっかりとされた中で実施をしているのかなと考えております。
本市におきましても、そのような二重投票ができないシステム構築ですとか、セキュリティー上の課題を克服してからと考えております。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
主権者教育のほうですけれども、今後は本当に重要だと認識しております。将来豊明を支えていく人材を育てていくにも通じ、本市の歴史、伝統を守り、郷土愛を持った人間形成にも重要と考えます。議員としてサポートできる部分があれば、ともに協力していきたいと思いますので、児童や生徒の主権者教育として、教える教師たちの取組もしていただければと思います。一人一人が主権者意識を持ち、社会の中で自立し、他者と連携、協働して社会に参画していく力を育みますというようにあるように、連携、協働、参画が大事だと思います。これは私たちにも当てはまります。まずは政治を身近に見てもらい、主権者教育の中で、我々議員一人一人が行政と計画し参画していくことも、熟練の主権者として先導を取る必要があると思いますので、議員の我々も、投票率向上のため魅力ある議員を目指したいと思います。
また、先ほども述べたように、2022年度より成年年齢が18歳となり、これからますます学校教育との連携が大切になっていくと考えられます。現在在学中の生徒が2022年以降18歳になる、成人になるということです。新学習指導要領によると、18歳において、社会の中で自らの考えで行動し、他人の考えも尊重でき、協働して社会に参画していくことのできる教育を行わなくてはなりませんと記されております。そういった教育を目指していく中で、自ら考え、行動し、判断して投票に行こう、選挙をしようという思いを持ってもらうための教育だと考えております。道徳教育、伝統や文化に対する教育、18歳から保護者なしで契約ができる消費者教育と同じように、主権者教育を推し進めていかれるよう要望いたします。
また、選挙管理委員会のサポートを得て、公正な立場での指導も大事であります。18歳未満の生徒と18歳以上の生徒がいる場合の選挙期間中での公職選挙法に触れないような指導も含め、教師たちのサポートも重要と考えております。
国内においても、議会傍聴はもとより、生徒会サミット、生徒議会等の取組をされております。本市においても、教育に力を入れるか否かで未来が変わると感じておりますので、行政に関心を持ってもらえるような教育を推し進めていただくよう要望いたします。
これにて、１件目のほうの質問を終わります。
続いて、２件目のほうの再質問に入ります。
先ほど答弁頂いた中で、外国市民についてとありましたが、改めてどのような対策を取られているのか、教えてください。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 既に環境課では、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語の４か国語のごみのパンフレットを作成しておりますが、近年、ちょっと外国人の方が増えてまいりました。令和２年度の当初予算をお認め頂ければ、新たに６か国語を増やした10か国語に対応をさせていきたいというふうに考えております。
また、市内には外国人市民を雇用している企業様もたくさんございますので、直接パンフレットを持参して、企業側から従業員の方に周知していただくと効果があるのかなというふうに考えております。
加えて、賃貸住宅を借りる方も多くおられますので、賃貸住宅の管理会社にも協力を要請していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） ありがとうございます。ぜひそうしていただければいいと思います。
あと、答弁の中で、リデュース、リユースの取組を進めていくとのことですが、具体的にお願いします。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） このたび、ごみのパンフレットのほうを新しくリニューアルさせていただきました。その中にもちょっと記載をしておるんですが、ごみの減量の取組としまして、リユースショップの登録を始めました。２月の広報やホームページにも掲載させていただいておりますけども、現在５店舗が登録されております。ごみだと思っていたものが誰かにとっては必要なものになりますので、ぜひ御利用頂きたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） 今のリデュース、リユースなんですけども、いわゆる３Ｒ、循環型社会形成推進基本法では、リデュース、リユース、リサイクルということなんですけども、このリサイクルが抜けている理由を具体的にお願いします。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） ごみを減らす取組を３Ｒと言っております。
リサイクルについては、これまでも新聞、瓶、缶、ペットボトルなど資源を分別していただいて、リサイクル業者を通じて、また資源として活用しております。平成30年度からは、かばん、ダウンジャケットなど品目を新たに資源として出せるようにし、令和元年10月からは、羽毛布団を清掃事務所に持ち込んでいただくなど、さらにリサイクルのほうは強化をしております。
引き続きリサイクルに取り組んではいきますけども、ごみになりそうなものを買わないリデュース、修理などを行い繰り返し再生利用するリユースが、よりごみの減量に効果があるというふうに考えておりますので、リデュース、リユースの取組を強化していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯３番（いとうひろし議員） あと、最後の再質問になりますけども、高齢者世帯に対するごみ出しの支援の取組はということなんですけれども、自治省のほうで発行されている文章ですけれども、高齢者世帯に対するごみ出し支援についてとあります。高齢者や障がい者などが、できる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むための施策が推進される中にあって、ごみ出しが困難でありながら必要な支援を受けられないケースが増えております。国としても、ごみ出し支援の取組を推進していくことを踏まえ、令和元年度から、市町村が実施する単身の要介護者や障がい者などのごみ出しが困難な状況にある世帯へのごみ出し支援に対しても特別な交付税措置を講ずるとあります。
現状につきましては、ごみ出し支援実施市町村数は387市町村であります。これは、全体の23.5％であります。内容としましては、ごみ収集業務の一環として実施しているものが84.7％、ＮＰＯなどの支援により実施しているものが10.9％、社会福祉協議会などに委託しているものが12.7％であります。
これに対して、財政処置といたしまして、対象経費、単身の要介護者や障がい者などのごみ出しが困難な状況にある世帯への支援として、市町村が実施する事業に要する以下の経費について特別交付税措置を講ずるとあります。ごみ出し収集業務の一環として実施する場合は個別回収に伴う増加経費、ＮＰＯなどの支援により実施する場合はＮＰＯなどへの補助金の額、社会福祉協議会などに委託する場合は委託経費の額、未実施団体については初期経費の対象世帯の調査、計画、策定などと書いてあります。ぜひともこの取組を行っていただけるよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（三浦桂司議員） これにて３番 いとうひろし議員の一般質問を終わります。