令和3年12月定例会 12月2日
◯２番（いとうひろし議員） おはようございます。議長の指名を受けましたので、通告に従い、壇上にて一般質問を始めたいと思います。
30年前の日本では、男女とも30代前半までの多くの方が結婚しており、生涯未婚率は、当時、男性2.6％、女性4.5％でした。しかし、急速な晩婚化、未婚化に伴い、今日では未婚率が男性20.1％、女性10.6％に達しており、人口減少社会の大きな要因となっております。
一方、若者の意識調査では、いずれは結婚しようと思っている、結婚したいと思っているが男性の約86％、女性が90％と高い数値になっております。この未婚者の方に独身である理由を聞いた調査結果では、適当な相手に巡り会えないとの回答が約半数を占めておりました。
このような状況から、国では、少子化危機突破の緊急対策として３本の矢を推進していくとあります。その中に、新たに結婚支援の文言が付け加えられました。
厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率が増加にあると述べています。
その要因の１つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられています。経済的な理由で結婚を諦めてしまう若者が増えれば、出生率の低下につながり、少子化もさらに進むおそれがあると指摘されています。
国は、新婚新生活支援を2016年から開始し、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを新婚世帯へ支給しています。同支援金は、国と地方自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、現在、2020年７月時点で281市町村で実施され、2019年度までに5,090世帯の夫婦が同制度を利用しております。
利用者のアンケート調査では、結婚が地域に応援されていると感じたと回答する割合が９割を占めていたことからも、本事業には結婚を希望する若者を後押しする効果があったと考えます。
このような事業成果を踏まえ、国は、本年度から制度の拡充をすると発表がありました。具体的には、補助上限額を30万円から60万円に倍増、年齢制限を34歳以下から39歳以下に引き上げ、また、年収要件も480万円以下から540万円に緩和となります。
国の拡充方針を歓迎した上で、補助額や支給対象者を広げた分、市の持ち出しが増え、財政的にはやはり２分の１は負担が大きいのかなと考えますが、現在、国の2021年度予算の概算要求で都道府県が主導するモデル事業が検討され、このモデル事業に採択されると市町村の負担が減ると伺っております。
このモデル事業に参加するなど新婚生活支援事業を進める市町村に対し、本市としても積極に取り組んではいくべきだと考えます。結婚助成金を結婚までのサポートと出産からのサポートと２段階構えで取り組んでいけるように考えております。
先日、市内にある豊ケ岡学園さんを訪問し、陶芸体験と有松絞りの染めつけを体験をいたしました。その後、意見交換会にて入所者の方から、豊明市は若者の施設は何かありますかという問いに私は驚かされました。
日頃は子どものことや非課税世帯のこと、コロナのこと、高齢者のことと、全く私の頭からこの若くて元気な方たちがちょっと抜け落ちておりました。本市で若者の楽しめる場所は、確かに少ないかもしれません。今回、私の一般質問の後押しをしてくれるような出来事だったかなと思っています。
日頃より、仕事で忙しい若者や独り親で家事で仕事で忙しい方、独り暮らしをしている方、離婚された方等の出会いの場に力になりたいと思います。結婚を希望する若い世代から、40代、50代、60代ぐらいの結婚希望者にとっても有意義な回答ができますことを期待して、始めたいと思います。
若者とお年を召されてからの支え合う関係やお友達になったりするという機会もつくっていきたいと考えており、また、そのことが発展していくとも考え、少子高齢化の進む中の対策として、今回の質問をいたします。
１つ目、出会い、結婚、出産支援と少子化対策についてであります。
国立社会保障・人口問題研究所が平成27年に実施した出生動向基本調査では、男性独身者の86％、女性独身者の約90％は結婚を希望していることから、結婚や子どもを産みやすい環境をつくることが必要なのは明らかであります。
若い世代が定住していただくためには、出会いの場から結婚、出産に行政の支援も必要と感じます。行政が支援していくことが定住化にもつながり、少子化対策につながると考えています。
近年では結婚の晩婚化も進み、未婚の方も増えています。男女の出会いの場を提供し、結婚や再婚、出産しやすい環境づくりをさらに進めていく必要があると考えます。
結婚、出産、子育てと切れ目のない支援を増子化計画として取り組んではどうかと思いますので、当局のお考えを以下に従ってお尋ねいたします。
１番、婚姻件数の近年の傾向は。
２番、出産件数の近年の傾向は。
３番、結婚新生活支援事業の内容と取組は。
４番、本市の結婚支援の取組と少子化への取組は。
５番、人口増加、移住施策の取組は。
６番、地域少子化対策重点推進交付金の取組は。
以上であります。
次は、２件目の質問になります。道路、歩道の維持管理についてであります。
特に今年は雨が多く、コロナ感染症の影響もあり、市内の至るところで草木が目立っており、特に歩道は、歩行者の安全面においても除草作業と街路樹の剪定は必要と考えます。有志に頼る除草、枝の剪定、伐採では限界があると考えています。住民自治を推進するためにも、少しでも負担の軽減を図る行政側の取組と啓発が必要ではないかと思います。
来年度からは、公園、墓地の指定管理者による管理に期待するところでありますが、道路や歩道をきれいにしていく施策についてお聞きいたします。
１番、市内の道路脇の草刈りの業務委託の内容は。
２番、道路脇への除草剤散布は可能か。
３番、環境景観型土舗装材を使用できないか。
４番、草、落ち葉、木の枝は粉砕機等で肥料として再利用できないか。
５番、路面清掃車はどのような場合に作業をするのか。
以上であります。
以上にて、壇上での質問を終わります。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） それでは、市民生活部より１点目の御質問、出会い、結婚、出産支援と少子化対策の１番と２番についてお答えをさせていただきます。
まず、婚姻件数でございます。
届出件数には豊明市が本籍や住所以外も含まれ、また他市町村が受理し、送付された件数も含めてお答えをさせていただきます。
まず、婚姻届出件数ですが、平成30年度は734件、令和元年度は785件、令和２年度は665件であります。
２番目です。出生の件数のものでございますが、ゼロ歳児の人数でお答えをさせていただきます。平成30年度は505人、令和元年度は547人、令和２年度で537人。
以上でございます。
◯議長（一色美智子議員） 伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 続きまして、健康福祉部より１つ目の大きな御質問の３点目、４点目及び６点目についてお答えをさせていただきます。
まず、３点目の結婚新生活支援事業の内容と取組はについてでございます。
少子化対策は、結婚や子どもについての希望がかなう社会をつくることを基本的な目標と定め、結婚、妊娠、出産、子育てがしやすい環境の整備に取り組むこととされています。
国の地域少子化対策重点推進交付金は、この取組を推進する制度でございます。事業の１つに結婚新生活支援事業がございます。この事業は結婚に伴う新生活のスタートアップに係る新居の家賃や引っ越し費用等を補助しまして、その負担を軽減することにより結婚新生活支援の充実を図るものというものでございます。
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下で、世帯所得が合計400万円未満、１世帯当たり30万円を上限額としています。
県内で実施しているのは、一宮市をはじめ６つの自治体というふうに聞いております。本市では現在実施をしておりませんが、今後も研究をしてまいりたいと考えております。
続いて４点目でございます。本市の結婚支援、少子化への取組はについてでございます。
妊娠を希望する世帯に対しまして、一般不妊治療助成事業を実施しております。人工授精に係る費用に限定することなく、医師が必要と認めた治療について助成対象としまして、継続した２年間、１年間の自己負担額の２分の１、上限10万円を助成をさせていただいております。
また、児童手当や医療費等の経済的な支援、子育ての不安や負担の軽減が図られるよう妊娠期からの相談事業、保育園、児童クラブの整備など、また核家族化の進行や多様化するニーズに対応できるように、地域全体で子育ての相談や支援ができるよう重層的な体制整備に取り組んでまいります。
続いて、６点目の地域少子化対策重点推進交付金の取組はについてでございます。
地域少子化対策重点推進交付金は、結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組によりまして、少子化対策を推進するものでございます。
少子化対策が目指すものは、子どもを希望している方の実際の子どもの数を理想に近づけることに寄与する環境整備かというふうに考えております。
結婚や子どもを持つことも含めまして価値観の多様化が広がっている中で、その一方で就労の在り方も多様化、様々な形が増えております。生活を安定させることが難しくなる、こういった環境が増えている部分もあろうと思います。
議員も冒頭でおっしゃっておられました急速な晩婚化、未婚化のこういったものの原因をどう克服するかということは非常に大きな課題かというふうに考えております。
そういう背景の中で、基礎自治体の役割として何を優先すべきかというところを考え、そういったことを考えながら、優先的な施策から取り組んでいくことが大切かというふうにも思って、施策を進めているところでございます。
そういう中で、現在、結婚新生活支援事業については実施をしておりませんが、先ほども述べさせていただきましたとおり、様々な子育て支援策を実施しております。重層的支援体制整備事業、子ども・子育て支援交付金、母子保健衛生費補助金など活用し、事業を展開しているところでございます。
地域少子化対策重点推進交付金の活用につきましては、今後も、地域特性見極めつつ、優良事例などについて研究は進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◯議長（一色美智子議員） 宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 経済建設部から出会い、結婚、出産支援と少子化対策から２点、それから道路、歩道の維持管理について、順にお答えをさせていただきます。
まず、本市の結婚支援の取組と少子化の取組についてのうち、結婚支援の取組についてでございます。
出会いの場を提供するという意味での結婚支援というのは、行政としては実施をしておりません。
続いて、人口増加、移住施策の取組についてでございます。
人口増加対策としては、親世帯と子世帯が同居することに対して補助金を交付することで、子育てのしやすい環境の整備や寺池地区の区画整理による居住区域の拡大を実施をしております。
また、移住施策については、東京一極集中の是正や市内中小企業の人材不足解消のため、東京圏からの市内に移住、就業した場合に補助金を交付する事業を行っております。
続いて、道路、歩道の維持管理についてでございます。
まず、１点目、市の道路脇の草刈りの業務委託の内容についてでございます。
市内を北部、中部、南部の３地区に分割し、主要道路及び必要と認められた箇所の草刈りを、水路部も含め、併せて委託をしております。委託箇所の道路部は、春季、秋季の年２回草刈りを行っております。
２点目、道路脇への除草剤散布は可能かについてでございます。
道路外の区域への影響を考慮いたしまして、市の委託業務では、除草剤散布による除草は実施をしておりません。
３点目、環境景観型土舗装材を使用できないかについてでございます。
この環境景観型土舗装材は一定の防草効果がございまして、保水性や防じんの効果もございますが、初期費用がかかるということと有効性の可否、適切な施工場所等も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、４点目、草、落ち葉、木の枝は粉砕機等で肥料として再利用できないかについてでございます。
機材や人件費等のコスト及び用地の確保において、市として実施することは、現在は難しいというふうに考えております。
それから、５点目、路面清掃車はどのような場合に作業をするのかについてでございます。
土木課では年に１回または２回、主にケヤキの街路樹がある主要な路線を落ち葉等の清掃を主な目的として実施をしております。本年は、11月中旬に１回目を実施し、12月下旬に２回目の実施を予定しております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） 一通り答弁は終わりました。
再質問がありましたら、挙手を願います。
いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） 一通りの答弁、ありがとうございました。ちょっと再質問させていただきます。
婚姻件数の近年の傾向と出産件数の近年の傾向を今、お聞きしましたけれども、今後は、これ、どのようになっていくと予想してますか、教えてください。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） まず、結婚件数の近年の傾向なんですが、これは一般的に言われておりますけども、晩婚化ですとか価値観の変化などにより減少しているというのが数字に表れてるのかなと思っております。
令和元年度については、改元の影響がありまして多少増加をいたしましたけども、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響もあるとは思うんですが、再び減少されたものと考えております。
また、出生件数のほうなんですが、特殊出生率というのが出ておりますので、そういった部分から申し上げますと、愛知県の平均のほうは1.55％です。豊明のほうはですね……。
（発言する者あり）
◯市民生活部長（馬場秀樹君） すみません。単位のほうが人でございます。愛知県の平均の数値は1.55人、豊明の特殊出生率のほうは1.52人。ですので、県下より少し低いという、そのような傾向でございます。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） 今の特殊出生率のことを聞きましたけれども、県内では、令和２年度、平成25年度から平成29年度までの５年間ですと、大府市が１位で1.93だったんですね。
今、聞いたところによると、愛知県の平均が1.55、豊明はそれをさらに下回る1.52人ということだったので、これ、低い原因は何でしょうか。どうお考えですか。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） なかなか一概にここの部分をもって低い原因というのが難しいとは思うんですが、愛知県の中でいいますと、豊明のほうは県下で37番目という数字が出ております。
そちらのほうをもって全体的には、例えばその構成市町の、例えば人口の年齢ですとか、そういった部分が、比較的若い世帯が多い市町のほうが県内では高い傾向にあるのかなと、そのように考えております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） 確かにそのとおりだと思います。やっぱり若い世代、若い世代が集まるまちほど、特殊出生率のポイントは上がってくると思うんですね。
豊明市において、今の答弁の中で、まだ結婚新生活支援事業を具体的にはまだ今、取り組んでおられないということだったんですけれども、先ほど冒頭で言いましたように、かなり拡充されております。以前までは上限30万円だったんですが、今年度から上限60万円まで上がっております。
ぜひこういった支援、結婚支援事業を取り入れてはどうかと思うんですけれども、かなり緩和されてきております。ただ、２分の１の負担が市にとってこの財政が厳しいのかなとは思いますけれども、できるところから結婚支援事業は取り組んでいただきたいなと思います。
どのような地域少子化対策、この交付金、どうしてこれ、交付の取組を受ける取組を今されてないのかお聞きします。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 今の、どうして国の交付金事業をやらないのかということでございますが、先ほど回答の中、少し触れているかと思うんですけども、様々な子育て支援施策ということでは、取組を進めさせていただいております。
結婚新生活事業については、やらない理由ということではなくて、基本的な考えということで申し上げますと、この新生活事業についてスタートアップについては、確かにやってはいないということでございますので、先ほど申し上げたとおり、地域特性を見極めながら優良事業をしっかり研究は続けていきたいというふうに考えています。
先ほども申し上げたんですけども、この大きな課題、晩婚化、未婚化、少子化という大きな課題については、この一つ一つの対症療法だと一過性に過ぎる場合もございます。
基本的には、現在の施策の強化、継続性ということが大事かと思っています。就労の環境変化への対応としましては、保育、あと児童クラブ、こういったところもしっかり対応して、豊明で子育てしやすいんだということを現実に確保しておりますので、これをしっかりＰＲもしていかないといけない、若い人たちが住みやすいまちだということもＰＲしていかないといけないというふうにも考えております。
あと、出会いであるとか、そういう子育て、子どもが生まれる前の支援の部分につきましては、民間の力にも期待するところも現在ですとありますし、また、価値観の多様性が大きく拡大している時代ということもありますので、まずは本質的に今、子育てしやすい施策を継続的に安定させて進めていく、また広く発信していくということをやっていきたい。
また、市の共生交流プラザがオープンするというタイミングが近づいてますので、多世代の交流がここで行われていきます。そういう意味でも、いろいろな担い手、支え手は行政からのアプローチだけじゃなくて、地域の人たちの支え、担い手ということも創出されてくることが非常に期待がされます。
また、子育て支援センターも中核施設として位置づきますので、こういうところで豊明の地域特性としての子育てのしやすさというところを強く構築しながら、ＰＲもしていきたいというふうに考えております。これが現状の基本的な考えというところでございます。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） ありがとうございます。そのとおりだと思うんですけれども、要は今、言われるように、子育てはかなり力入れて、一生懸命いろいろな事業も展開されてるとは思うんですけれども、もう少し、その前の段階、結婚ということに対して力入れることによって、少子化対策が緩和されてくるんじゃないかなと。
幾らその子育て事業を一生懸命やっても、人口増加にはつながってこないと思うんですね。確かに言われたように、子育てを育てる環境づくりとしては成果はあると思うんですけども、直接的なその人口増加、少子化対策にはちょっとどうかなと私は感じています。
調査のアンケートによると、結婚資金がネックであるという方も多く、その資金の支援や結婚祝い金の支給、あるいはその出産に係る費用の無料化、保険適用化などの経済的な支援によって行政が結婚や出産を奨励するような政策は行うことができればいいなと僕は思ってるんです。
こうした観点から、やっぱり消費者対策を子育ての、その今、中心の施策からもう少し、こう結婚、出産の支援の施策に、力のウエートを少し、スライドさせていくことも大事だと僕は考えております。
ですので、例えばバスでの日帰り旅行だとか、結婚に関するそういったセミナーなんかの開催も企画してみてはどうでしょうか、お尋ねします。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
◯健康福祉部長（伊藤正弘君） まず、健康福祉部のほうとしましては、先ほども少し基本的な考えということで御回答申し上げましたが、今、改めての御質問ですので、結婚、出産においては経済的な負担が大きいということは、今、社会的に置かれる若い世代の経済環境からしても認識は強く持っております。
経済面という課題のみではなく、多様な価値観ということも要因としてもございますので、経済的な支援という側面については、引き続き研究をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、子育てをしていく世代の人たちが、子どもはいようがいまいが、この豊明市というまちは子育てがしやすいまちだなということをしっかり理解していただけるというか、というような環境整備につきましては、積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） 宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 先ほど御質問があったバスの日帰り旅行とか、出会いの場をというようなことなんですが、民間では、パーティー形式のほか、マッチングアプリによる出会いの場も増えている中で、行政に求められる婚活支援事業が、一体何かというようなことを把握する必要があるのかなというふうに思っております。
この場合、ノウハウのない行政が直接実施することは難しいことから、事業者への委託というような形が現実的となりますけども、行政に求められる要素を盛り込む必要はあるかなというふうに思っております。
また、もしテスト的に実施する場合に、参加者数のほか、マッチングされた方の今後の状況の追跡調査など、事業の効果を厳密に測定しようとすると難しい部分も考えられるということで、したがいまして、こうした企画を実施するのであれば、行政が税金を投入して行う意義や見込まれる効果、測定の方法等含めまして、改めて検討する必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
あと、移住者のことについてお聞きします。
移住者についての取組と現状と成果について、昨年度移住者施策があったと思うんです。その成果をまた教えてください。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 御質問の移住者についての取組と現状についてでございます。
東京の一極集中の是正と市内企業の人材確保の観点から行っている移住施策、移住の支援施策についてで、昨年度の実績で、愛知県全体で６件ございました。豊明市としての実績はございません。
この施策は、国、県、市が連携して取り組んでいるものでございまして、少子化対策と直接結びつきがあるのかなというのもございますけども、人口が増加することで地域の活性化にもつながることから、継続して実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） ありがとうございます。豊明市との成果がゼロ件というのはちょっと寂しいとは思うんですけれども、もう少し移住者施策に力入れていけば、多少なりとも豊明市の人口増加にはつながると思いますので、今後ともよろしくお願いします。
次のほうに入ります。
公園の維持管理についてでありますけれども、路面清掃車はどのような場合に作業するのかってことをさっきお聞きしましたが、これ、費用的には、これ、換算するのは難しいかもしれませんが、幾らぐらいかかるんでしょうか。金額です。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 今年度の実績でございます。１回目の実績なんですが、延べ8.3キロメートルほどで約60万円ほど支出しております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
あと、市民の方から市のほうへ、道路の雑草に関する苦情というか、問題、これ、年間どれぐらいあるんでしょうか、件数的に。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 土木課のほうに寄せられました道路に関する、草刈りに関する苦情でございますが、令和２年度については60件、今年度は61件受けております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） そのような60件とか61件の苦情に対しては、どのように対応されてるんでしょうか。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 対応についてでございます。
まず、委託している箇所の要望につきましては、状況に応じて、草刈りの順番を変更するなどの対応を行っております。
そのほかの箇所においては、現地を確認させていただいて、必要に応じて、その都度業者に委託するか、または職員にて実施をしております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
ちょっと戻ってしまいますけど、少子化対策についてでありますけど、国立社会保障・人口問題研究所が発表した世帯数の将来推計によると、2040年には単身世帯が全世帯の４割に達し、中でも65歳以上の割合が45％に達するとの予測が出ており、社会保障や地域社会の在り方が問われております。高齢者の単身世帯が今後一層増えていく要因の１つとして、未婚化が指摘されています。
平成25年度版厚生労働省の白書によると、結婚は人生の選択肢の１つであり、するかしないかについての自由度が高まる傾向にあると、そういった調査結果が出ております。
とはいえ、国立社会保障・人権問題研究所の出生動向基本調査によると、いずれは結婚しようと考えている未婚者の割合が９割弱で推移しており、依然と高い水準にはあります。
若者のみならず、40代、50代、60代の結婚願望も決して低くはないということが報告されています。そういった意味での今後、人口、豊明市の人口増加、移住施策にもう少し力を注いでくれればと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（一色美智子議員） これにて２番 いとうひろし議員の一般質問を終わります。