令和3年9月定例会 8月31日
◯２番（いとうひろし議員） 議長のお許しが出ましたので、通告に従い一般質問を壇上にて行います。
自転車活用の環境と安全推進についてであります。
令和３年５月28日に閣議決定されました第２次自転車活用推進計画では、（１）コロナ禍における通勤、配達目的での自転車利用ニーズの高まりや、（２）情報通信技術の飛躍的発展、（３）高齢化社会の進展等の昨今の社会情勢の変化等を踏まえた改正となり、第１次計画から取組をさらに強化することを目指しています。
この計画の構成としては、前期計画の目標を踏まえて維持しつつ、新たな施策として、国は、多様な自転車の開発・普及及び損害賠償責任保険等への加入促進の追加をしております。
今後は、市内の駅周辺の通勤・通学の人や自動車、自転車の交通安全についても、本市の現状と取組についてお聞きいたします。
１、豊明市における自転車の交通事故の現状と推移について。
２、豊明市における自転車の交通安全に関する取組について。
３、自転車活用推進法及び第２次自転車活用推進計画について。
４、自転車保険の加入率と推移について。
５、自転車専用ヘルメット着用推進事業の内容と進捗状況について。
６、各駅前の有料駐輪場へ向かう進入口、出口からの通行帯の整備について。
７、放置自転車対策について。
８、周辺施設等への影響についてであります。
今現在、自転車活用推進計画について、自転車活用推進法に基づき、平成30年に第１次自転車活用推進計画が策定され、関係省庁、官民連携しながら取り組んできたところであります。
このたび、昨今の社会情勢の変化を踏まえ、また、今後の社会の動向を見据えつつ、存続可能な社会の実現に向けた自転車の活用の推進を一層図るため、第２次自転車活用推進計画が策定されました。この第２次自転車活用推進計画では、現行の４つの目標、自転車の交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、サイクルスポーツの推進等による健康長寿社会の実現、サイクルツーリズム推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現に加え、今回、新たな施策として、多様な自転車の開発・普及及び損害賠償責任保険等への加入推進を追加しております。
そこで、こういったことを背景に１件目の質問をいたします。
続きまして、２件目の質問に入ります。
令和４年、18歳成人への取組と課題と市制50周年事業の周知について。
以前一般質問でも触れましたが、今後の成人式の在り方についてお聞きします。
本年中には開催年齢や開催方針を公表する必要があると思います。新しい成人式の在り方については、成人となる18歳での開催は、以前の回答で、大学入試や就職活動の時期と重なるため参加が難しいのではないか。18歳でできないなら、成人を祝う式典ではなく、県内外から同級生が集い、本市に目を向けるイベント等に切り替えたらどうか。
１番、民法改正に伴い2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げるに当たって、2022年度（2023年１月）実施予定の成人式について、どのように行う予定か。
２、成人年齢が18歳に引き下げられ、本人のみで各種契約が可能になる中、消費トラブルの増加が懸念されるが、市としてどのような対策を考えているか。
３、消費生活センターにおける具体的な取組は。
４、今後の成人式の時期と課題は。
５、選挙への取組について。
６、市制50周年事業の内容と周知について。
過去の実行委員や県高等学校長会等からも意見をいただきながら開催意義や目的を整理し、新たな成人式と各団体との調整を図り、周年事業の概要をまとめて早めに周知することが重要と考えます。
法務省によると、民法が定める成人年齢は、１人で契約できる、父母の親権に服さなくなるという意味があります。このため、成人年齢に達すると、親の同意がなくても携帯電話の契約をしたり、クレジットカードを作ったり、一人暮らしのために賃貸住宅を借りたり、ローンを組んで高い商品を買ったりと、様々な契約が可能となります。ただ、全国の消費生活相談窓口に寄せられるトラブルの相談件数は、成人して間もない20代前半に急増する傾向にあります。2020年の年齢別相談件数で、未成年の18歳から19歳の年間平均が4,820件だったのに対し、20歳から24歳は1.6倍の7,741件にも上がりました。成人後に被害が急増する大きな要因の１つは、未成年者の取消権が使えなくなることと国民センターが懸念しております。
未成年が親の同意を得ずに契約した場合、成人とうそをついたなど一部のケースを除き、契約を取り消すことができるという民法の規定があり、成人年齢の引下げは、18、19歳に未成年者取消権が適用されなくなるため、トラブルの増加が心配です。
成人直後に目立つ取引は、エステや脱毛などの美容サービス関係や、もうけ話をうたう副業サイトでのねずみ講もどきの投資商品の投資サイトでの契約をめぐるトラブルです。インターネットの情報を見て自ら連絡したり、会員制交流サイトで知り合った人物や友人から誘われたりすることがきっかけで、契約時にお金がなくても、消費者金融や学生ローン等の借金をさせられたり、クレジットカード決済での支払いを強要される場合もあるといわれます。
最近の契約では、お金について10代のうちから理解を深めることが重要となってきています。来年４月から始まる高等家庭科の新学習指導要領では、契約の重要性、消費者の保護の仕組みといった消費者教育に関する内容を充実し、家計管理への理解については、株や債券、投資信託など金融商品の特徴や資産運用の視点に触れることが盛り込まれております。
成人年齢の引下げにどう備えればいいか。日本消費者学会会長は、18歳になれば、高校生でも消費者として責任を負うことになるため、契約やお金に関する最低限の知識が必要となる。ただ、難しい法律の知識などを学ぶ必要は必ずしもなく、契約に対する正しい態度を身につければよい。相手に誘われるままに勢いで契約をするものではなく、よく考える。必ずもうかるといったあり得ない話を持ちかけられたとき、変だなと気づいてすぱっと断れる。シンプルなことだが、これができるだけでもトラブルは減る。
もしトラブルに遭ったら、大切なのは相談機関に相談すること。未成年者取消権が使えなくても様々な解除があり、特に勧誘等に対し、平成30年に消費者保護の仕組みが強化されました。相談は、自分の被害を回復するだけでなく、ほかの人が新たに被害に遭うことも防ぐことにもつながると記されております。
それでは、質問に入ります。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） それでは、市民生活部より１番目と２番目に関連する質問についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目、自転車の活用の環境と安全推進についてでございます。
豊明市における自転車の交通事故の現状と推移についてでございますが、豊明市で発生した人身事故及び自転車死亡事故、負傷者の件数ですが、警察署に確認をしたところ、平成30年度の自転車が原因となる人身事故件数は55件ありました。そのうち死亡者はゼロ人、負傷者が55人でした。令和元年度は、人身事故件数が47件、死亡者は１人、負傷者は46人でした。令和２年度は、人身事故件数は42人、死亡者はゼロ人、負傷者は42人でした。なお、性別や年代については不明でございます。
２番目、豊明市における自転車の交通安全に関する取組についてでございますが、これは自転車に限ったことではございませんが、令和２年度は、交通安全教室を保育園、幼稚園、各種団体で15回開催し、交通安全の教育、啓発を実施をしました。また、自転車使用者も含めて、「歩行者を見たらとまろう横断歩道」をスローガンに、市内各所の横断歩道で啓発を実施をいたしました。
３点目です。自転車活用推進法及び第２次自転車活用推進計画についてでございます。
自転車活用推進法とは、自転車の活用による環境負荷の軽減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなど新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を軽減することによって公共の利益の推進に資すること等を基本理念とするもので、平成29年５月１日に施行がされました。
自転車活用推進計画は、この基本理念に加え、国の責務を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるという法の目的にのっとり、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定をされたものでございます。都道府県、市町村は、本計画を勘案し、地域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を令和７年度までに策定するよう努めることとされており、本市としても今後検討をしてまいります。
４点目です。自転車保険の加入率と推移についてでございます。
こちらのほうは保険会社の資料を基にしておりまして、その資料によりますと、自転車保険の加入率の全国平均は59.5％で、令和元年度に比べ2.2ポイント上がっております。愛知県は62.9％で全国７位となっていますが、愛知県が令和３年３月に自転車の安全で適正な利用に関する条例を制定し、10月から自転車保険への加入を義務化いたしますので、現状より加入率は上がると見込まれております。
５点目です。自転車用ヘルメット着用推進事業の内容と進捗状況についてでございます。
児童生徒と高齢者の自転車事故による被害を軽減させるため、自転車用のヘルメットの購入補助金を令和３年４月から実施をしてございます。補助対象となるヘルメットは、ＳＧマークなどの安全性の認証を受けているものが対象となりまして、対象者は、申請年度に７歳から18歳の年齢に達する児童生徒やその保護者、及び申請年度中に65歳以上の年齢に達する方となります。
進捗状況ですが、８月時点で35件の申請がございました。
なお、７歳未満でも、自転車に乗る幼児や保護者の自転車に乗用する乳幼児の安全のため、10月１日からゼロ歳から６歳も補助対象といたす予定でございます。
次、各駅の有料自転車へ向かう進入口、出口からの通行帯の整備についてであります。
現在、本市の有料駐輪場は、前後駅と中京競馬場前駅にそれぞれ１か所設けております。令和４年10月から、効率的な管理運営や市有地の有効活用を行うため、現在の無料駐輪場も含め７か所に集約し、全て有料化をする予定であります。
その中でも、現在の前後駅南地下駐車場につきましては、自転車と歩行者が利用しやすいよう、進入口と出口のスロープの傾斜を改修をし、併せて搬送用のコンベヤーも設置をいたします。
また、出口につきましては、車道との合流部分が危険なため、自転車と原付の出口を分離をし、さらに安全設備を設置をする予定であります。
北側につきましては、既存の有料駐輪場の横の駐車場を駐輪場に転用いたしますので、パルネス１号館と南部公民館の間の歩道を利用する方も出てくると想定をされます。ここは歩道が狭いこともあり、歩行者と接触事故を防ぐためにも周知を徹底してまいります。
続きまして、放置自転車対策であります。
現在、前後駅の北側の一部に放置自転車禁止区域を設定をしておりますが、有料駐輪場の整備と同時に、各駅周辺に新たに放置自転車禁止区域を設定をする予定であります。禁止区域に止められた自転車は基本的に即日撤去を行い、所有者から返還手数料を徴収するなど放置自転車対策を強化してまいります。
周辺施設等の影響についてです。
放置自転車対策のところでの回答と同じような続きになりますが、各駅周辺に新たに放置自転車禁止区域を設定をし、禁止区域に止められた自転車は、基本的に即日撤去を行うなどの放置自転車対策を強化してまいりますので、周辺施設の歩行者の安全確保と駅周辺の景観の向上が図られるようになります。
続きまして、２番目の質問のほうから、５番目の選挙の取組についてでございます。
現在二十歳を迎えた新成人の皆様には、選挙の投票を促すパンフレットを成人式の記念品と一緒に配布をさせていただいております。平成27年６月19日に公職選挙法等の一部改正をする法律が成立をし、平成28年６月19日に施行をされました。この改正で、年齢が満18歳以上から満二十歳未満の人が選挙で投票できるようになりました。該当される方には、満18歳以上から投票ができるようになった啓発のはがきを郵送をし、投票率の向上に努めております。
以上で終わります。
◯議長（一色美智子議員） 藤井教育部長。
◯教育部長（藤井和久君） それでは、教育部より、２つ目の質問、令和４年、18歳成人への取組と課題について回答させていただきます。
１番の2022年度実施予定の成人式についてどのように行う予定かという問いに対しましては、豊明市としましては、これまでどおり、20歳の年齢で行う予定にしております。
その理由としましては、先ほどいとう議員が言われたとおり、18歳を対象とすると、式典を開催する時期と就職や進学の準備あるいは大学の入試など非常に多忙な時期と重なるおそれがあるため、式典への参加が非常に難しくなる方が多く出るのではないかというふうに考えているからでございます。
それから、４つ目、今後の成人式の時期と課題はについてです。
今後の開催時期につきましても、今のところは、これまで成人式が行われた１月を考えています。
課題につきましては、現在のコロナ禍における成人式の開催方法です。昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、各中学校区ごとに開催しました。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら成人式の開催方法等を検討していく必要があるというふうに考えております。
終わります。
7:◯議長（一色美智子議員） 宇佐見経済建設部長。
8:◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 経済建設部から２つ目の質問から２点お答えをさせていただきます。
２点目の成人年齢が18歳に引き下げられ、本人のみで各種契約が可能になる中、消費トラブルも懸念されるが、市としてどのような対策を考えているかについてでございます。
まず、消費生活相談センターに寄せられる案件には、未成年の保護者からの相談や20代からの相談も増えてきておりまして、若年層への啓発が必要であるというふうに考えております。そのため、現在は、成人式に併せて消費者トラブルに関するパンフレットを配布しております。成人式で配っているパンフレットのほうがこちらのほうになります。
それから、成人年齢の引下げに伴い、高校生の段階で消費者教育を実施したいというふうに考えております。
３点目の消費生活センターにおける具体的な取組についてでございます。
現在実施している対策は、高校１、２年生にはパンフレットを、こちらのパンフレットとなります。それから、３年生を対象にハンドブックを配布しております。こちらがハンドブックとなります。
今年度は、高校からの要望に応じて、消費生活相談員による出前講座を実施する予定としております。また、広報記事には、毎号、消費者トラブルの具体的な事例を掲載しておりますが、今後は、若年層におけるトラブル事例を交えて掲載させていただいて、保護者の方の目にも触れるような形で意識啓発を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） 小浮市長。
◯市長（小浮正典君） 最後に私のほうから、市制50周年事業の内容と周知についてお答えいたします。私から回答するのは、50周年事業に向けていろんなイベントを開催する形になると思いますけども、それぞれの事業について担当課は決めておりますけども、全体を取り仕切る課は設けない方針、これは式典をやらないということも連動しております。そういったことで私がまとめて回答いたします。
まず、前提として、成人式と市制50周年事業は、全く切り離して考えております。それを前提としてお答えしますけれども、やはりコロナウイルスの影響があります。新型コロナウイルスの感染拡大によって、当市でも現在、50周年事業と関係なく、イベントの開催について多くが変更あるいは中止を余儀なくされております。特に、不特定多数の多くの市民が参加されるイベントは、通常の例年どおりの開催はとても困難になっております。典型的には、昨年度中止になって、今年は先日行われましたけれども、サプライズ花火のみとなった豊明夏まつり、あるいは今年は慰霊祭等のみ開催となりました桶狭間古戦場まつりでございます。
実は、今年度、県内の多くの自治体で町から市になって50周年、市制50周年を迎えておりますけれども、いずれの自治体も、式典の縮小のほか、多くのイベントが中止となっております。現状を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大が今後どのように推移するのかは、私どもだけではなくて、誰も分からない状況になっております。豊明市としては、取りあえず現状としては、50周年としての事業展開は、来年の４月１日ではなくて、ちょうど市制50年を迎える来年の８月１日から１年間の開催とするのを原則とはいたします。式典は、先ほど申し上げたように、もともと行うつもりはありません。行いません。感染防止を図りながら、来年８月１日以降に、できる事業については来年度やっていく方針になっております。来年度やっていく方針で準備に入っているイベントの１つが、小学校区ごとに開催を計画しているボッチャ大会です。
一方で、その１年の間にできない事業だけれども、それから遅れてでもやるべきだと考える事業については、この１年間にこだわらず、市民の皆様にシビックプライドを醸成いただき、市民の力を盛り上げるために開催していきたいと考えております。それが再来年度になるのか、そのさらに先になるのか分かりませんけれども、典型として考えているのは、50周年事業全体のメインイベントとして検討しております中京競馬場を舞台にした市民マラソンです。こうした内容でＪＲＡ様とも協議させていただいております。
こうして私が述べた状況でございますので、周知をあまり早く行ってしまうと、延期になったり、あるいは事業の内容が変更したりということが生じてしまう可能性がどうしてもありますので、市民の皆様に早く周知してしまうと誤った情報を流してしまうことになります。そうしたことで、この年度が50周年の事業ですよということではなくて、イベントがそれぞれ重ならないように時期をずらして、順番に、感染防止を図りながら開催できる状況になったところで、周知を十分に行った上で、たくさんの市民の皆様に参加いただける状況下で開催していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） 一通り答弁は終わりました。
再質問がありましたら、挙手を願います。
いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） 一通りの答弁、ありがとうございます。再質問を行います。
自転車活用のほうですけれども、自転車乗用ヘルメット着用推進事業の拡充についてでありますけども、先ほど、10月１日より、７歳から18歳、または65歳以上が、今回、18歳以下または65歳以上との拡充の予定です。現在の時点で７歳から18歳は23名、65歳以上は３名と以前お聞きしました。
県では、2021年10月１日より、18歳未満の子どもが自転車に乗る際は、または、保護者が自転車に同乗させる場合も同様で、ヘルメットの着用は努力義務となります。18歳以下の子どもを対象に枠を増やしたことは、そういった条例に基づき評価できますけれども、どうして３名しかいない65歳以上の年齢の引下げができないのか、また、周知は十分であるかどうかお聞きします。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） 基本的には、自転車による事故が起こった際に、死亡に至るような大きな事故になったりするのが、やはり子どもと高齢者ということでありますので、今は65歳以上という形をさせていただいております。
また、啓発につきましては、いろんな機会の折を見ながら、また、交通安全教室ですとか交通啓発をやる折にＰＲをしてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） そうですね。私もそうですけれども、自分で選んで買うとなると、ヘルメットや何かを、どんなタイプを買おうか迷ってしまう。そういった部分で買いにくい。どんなものがいいか分からない。なかなか購買まで至らないと思います。市のほうでヘルメットを作ったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） 今、議員がおっしゃったように、市独自のヘルメットのよさもあると思いますけども、例えば、市のほうがヘルメット作成するとなると、メーカーに発注をして、ある一定数を買い取ったりですとか、そうすると在庫の問題とかも生じてきますし、今現在、購入者の方の選択を狭めてしまうということも考えられます。そのため、購入者が一番いいと思われるヘルメットを購入して、その補助制度がいいと考えておりますので、今のところ、市としてはそのような、作るということは考えておりせん。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） 確かにそういった考え方もありますけれども、私もよく高齢者が自転車に乗っている姿をよくお見かけするんですが、例えば、ＪＡの帽子をかぶったり、地域の団体の帽子をかぶったり、区の帽子をかぶったり、いろんな帽子を、行政のそういった帽子をかぶって自転車を運転してみえる高齢者も多いと思うんです。だから、こんなのだよというものがあれば高齢者はかぶるんじゃないかなと思うのね。だから、例えば、最初から作ると、その規格とかいろいろなことで大変でしょうが、ステッカーを貼るだとか、何か統一したものがあれば、例えば、みんなでやれば怖くないじゃないけども、みんなでこれをかぶっておると、何かいいような気がします、僕は。見かけもいいし、高齢者も選びやすいので、シールみたいなものでも結構ですので、何か統一した、こんなのがあるよというのをぜひ市のほうで検討してもらえればいいかなと思います。
続きまして、自転車乗用中による交通事故の死亡者、令和２年度に１名見えるということだったんだけども、事故も非常に、年々少し、これ、豊明は減っているんですね。これは結構なことだと思います。交通事故による死者のうち、25歳から64歳が約２割、65歳以上は７割を占めていると言われています。自転車乗用中、交通事故で亡くなった方の主な損傷部位のうち約６割は頭部です。ヘルメットの着用は、被害の軽減になることはもう明らかですので、県のほうで全年齢に対し努力義務になったことの周知も、市のほうで広報を使ったり、何らかの方法で周知のほうもお願いしたいと思います。
そこで１点お聞きしたいのですが、10月から自転車通勤の職員、これはヘルメットを着用するのでしょうか。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） 基本的には、今、職員のほうで通勤で自転車を使っている方は、一部の職員はちゃんとヘルメットを着用しております。また、10月以降は義務化になったということをＰＲしてまいります。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） 私の自宅の前も、市の職員の方が朝早い時間に通勤される方が見えるんですけれども、スタイリッシュな格好でかっこいいヘルメットをかぶって、颯爽に走られております。そういったこともモデルケースとして、市の職員がやっぱりヘルメットをかぶって通勤してみえる、そういう姿をやっぱり市民に見せることは、職員としても立派な仕事じゃないかなと、１つの仕事じゃないかなと僕は感じて見ております。
それから、愛知県では、この10月から、あと、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づけたという規定があります。先ほどの答弁で、加入者の数は保険会社の数だったと思うんですけども、ＴＳマーク、各種保険会社の特約としてついている場合もあったり、共済やＰＴＡなどによる各種団体のそういった保険もあるから、正確な数は出てこないんじゃないかなと思っています。また、以前、自転車を購入したときにそういった保険に入るんですけども、また次の自転車を買ったときまた入ると、そういったダブりの加入も非常に多いと聞いております。ということは、自転車に関する免許があるわけでもなく、誰が乗っているか分かんないと。だから、多方面からのいろんなそういう方法があるからかなと思います。ぜひ、広報だけではなくて、市の掲示板、駐輪場の掲示板などにも周知もお願いします。
続いて、交通ルールについて少し質問をします。
自転車は、原則、左側通行をしなければならなく、歩行者は右側通行と基本的には定められております。歩道を走行しているときによくあるパターンなんですけれども、歩道は歩行者優先。54条では、自転車基本法ですね、54条では、見通しの利かない交差点や曲がり角では鳴らす義務がある。それら以外は鳴らしてはいけないとあります。こちらは罰金、最高で５万円です。
また、雨の傘差し運転も、道路交通法の70条と71条にある片手運転の禁止に当たります。当然、スマホを持っていても駄目です。これも５万円以下の罰金または３か月以下の懲役になります。
あと、質問にある駐輪場の入り口と出口の件なんですけれども、前後駅の地下ロータリー、これは一方通行です。補助標識がつけられており、自動車・原付と表記されています。ここでちょっと質問なんですけど、自転車は一方通行を守らないといけませんか。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） 今、議員がおっしゃった道路につきましては、一方通行なんですが、自動車・原付という補助標識が設置をされておりますので、自転車の通行はできるということでございます。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） 私も、前後駅で、よく車で運転して、ロータリーも車で走るんですけれども、まさか自転車が逆走してくるとはなかなか思わないんですね。国道１号線を横断して、旧国道を横断して、左にそれる道がありますよね。そこを入っていくときなんかは、まさか正面から自転車が走ってきたら、ちょっと怖いなと。あの道だからこそ一方通行、だから、対向車が来ないなという先入観で僕も走ります。けど、ひょっと自転車が逆走してきた場合、非常に怖いなと思います。
そこへ入る進入口ですけど、坂を下りる。そこは軽車両、自転車も通行禁止になっています。だけど、平然のように上から駐輪場へ向けて走っていきます。駐輪場に自転車を止めます。けど、本来、補助標識を見ると、軽車両は入っちゃいけないんですね。でもって、下のロータリーも時計回りで一方通行で回ってきます。そこも自転車は逆走していいんですよね。そうなってくると、非常に今後、正面衝突があったり、そういったことが危惧されると思うんですけど、ぜひ禁止看板の下の補助標識に、自動車・原付だけではなく、自転車を除くという看板も、ぜひ補助標識をつけていただきたいなと思うし、もう少し分かりやすいような看板も今後必要になってくるんじゃないかと思われます。その辺はぜひお願いします。
あと、前後駅の周辺のことですけれども、旧国道、これは大型トラック通行禁止です。私も何回も見ていますけど、郵便局へ向かう８トンか10トンかの大きいトラックも通りますし、近くのショッピングセンターへ向かう大きなトラックも旧国道を通ります。この辺もちょっと注視していきたいと、安全に気をつけていきたいと思っております。今のところ、駅付近での自転車での大きな事故はありませんが、これからこういった事故が防げるように、少しでも補助標識や注意喚起の看板、トラックへの、をぜひ実行していただきたいと思います。
これで自転車のほうの再質問は終わりたいと思います。
続きまして、成人式への取組のほうですけれども……。来年の４月１日から18歳、19歳の方がいきなり成人となるということで、高校での教育もかなり大事だとは思うんですけれども、今、来年の４月の時点で18歳、19歳の人がいきなり成人となるということで、そういった取消権がなく、先ほど話しました取消権がなくなるとか、そういったことの勉強というのは、今現在、高校のほうでは行っているんでしょうか。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
藤井教育部長。
◯教育部長（藤井和久君） 高校でそういった消費生活の学習をしているかというのは、ちょっとつかんでおりません。
終わります。
◯議長（一色美智子議員） 宇佐見経済建設部長。
◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） すみません、ちょっとよそごとを考えておりました。申し訳ございませんでした。
高校生は、１年生のときに消費生活の授業を行っているそうでございます。それで、３年生になると忘れてしまうというようなことで、３年生の段階で消費生活相談員による出前講座を実施したいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） 今後は、少年法の改正も18歳、19歳を特定少年として名前の実名報道が可能となります。この部分では20歳までが少年とされており、見解はいろいろあると思いますが、今までは被害者家族にも実名は分かりませんでした。2022年４月１日時点で18歳、19歳は、それじゃ、どうなるのかと。一斉に成人になり、未成年者取消権もなくなり、世界的には18歳が主流ですので、日本もそれをまねて18歳になったと思うんですけども、巧妙化する悪徳商法、マルチ商法、投資詐欺をやっぱり授業で教えている。これは教えていくということがやっぱり大事だと思います。
また、加害者になってしまうこともあるかもしれませんので、18歳で成人になった方が、さらに下の年齢の、いわゆる後輩ですよね、にもターゲットにして、いろんなもうけ話や投資だとか、そういったことを強要するようなことがないように、中学生のときでも知識を身につけるための教育等が必要と考えておりますけど、いかがでしょうか。
◯議長（一色美智子議員） 答弁願います。
いとうひろし議員に申し上げます。質問の趣旨をはっきりさせてください。
◯２番（いとうひろし議員） 中学校のほうでも、そういったいろんな詐欺に引っかからないような教育、要するに、18歳から成人になって、特別な契約が、いろんな契約ができるようになりますよね。その子たちが、18歳になったばっかの子たちが、いわゆる後輩、14歳、15歳、16歳の後輩に対していろんなことを、また、投資話とか詐欺まがいなことをやってしまう加害者にならないためにも、また、受けないためにも、中学生のうちからそういった教育を身につけることも、先輩から言われたからといって加入するのではなくて、しっかりじっくり考えると、相談センターがあればそちらに相談すると、そういう気軽なシステムが中学生の間で普及してこれば、中学生の子たちでも、先輩の18歳から言われたことに対しても相談できるんじゃないかなと思いまして、ちょっと質問しましたけど。分かる。
◯議長（一色美智子議員） 答弁できますか。
藤井教育部長。
◯教育部長（藤井和久君） 18歳から成人になるということで、当然、若い頃から、中学校とかそれぐらいの時代から、そういった契約のこととかはやっぱり勉強して将来に備える必要はあるというふうに思いますし、実際にそういった授業もあるというふうに聞いておりますので、今後、年齢が下がることによってますます近くなっていきますので、そういったことは充実させていく必要があるというふうに考えております。
終わります。
◯議長（一色美智子議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） どうもありがとうございます。これで私の一般質問を終わります。
以上です。
◯議長（一色美智子議員） 馬場市民生活部長。
◯市民生活部長（馬場秀樹君） 先ほどの自転車の部分で、ヘルメットの、私、ひょっとして義務化と言ったかも分かりませんけど、努力義務ですので訂正をさせていただきます。お願いします。
◯議長（一色美智子議員） これにて２番 いとうひろし議員の一般質問を終わります。