2023年02月24日 令和５年３月定例月議会（第２号） 本文
◯２番（いとうひろし議員） 皆さん、改めましてこんにちは。
議長のお許しが出ましたので、壇上での一般質問を始めたいと思います。２番 いとうひろしです。
本日の通告は３件ありますので、早速、質問に入りたいと思います。
まず、１件目ですが、こども家庭庁、こどもまんなか社会の実現に向けて。
令和５年４月からこども家庭庁が設置されます。民間団体等の連携、協働する新たな地域とのつながりの取組が重要と考えます。
これまでに様々に取り組んできましたが、一定の成果はありつつも、不登校、子どもの自殺等、子どもを取り巻く状況は深刻になっており、少子化、人口減少に歯止めがかからない状況です。また、子どもや若者たちの自殺や児童虐待や不登校が全国で増えつつあり、子どもを取り巻く環境は深刻になっていると感じています。
さらに、コロナ禍が子どもや若者、家庭に負の影響を与えていると考えられます。子どもや若者の置かれている状況は、子どもの貧困やヤングケアラー、ワーキングプアなどといった状態も表れ、多面的な内容になってきました。その一端ではありますが、実態把握として、本市の児童課を中心に取り組まれている虐待相談やＤＶの場合の支援、保護体制についてお聞きします。
１、こども家庭庁について、本市のお考えと取組を教えてください。
２、生活保護世帯、非課税世帯、独り親世帯への学習支援の状況は。
３、子どもへの虐待やＤＶについての現状は。
４、虐待を受けやすい子どもの年齢についてはどうでしょうか。
５、不登校の児童生徒の居場所についてであります。
では、２件目に入ります。
公共の駐車場についてであります。
庁舎にお越しになられる方が増えているのか、駐車場がよく混雑している状況です。その中には御高齢の方々も多く、また、障がいを持った方々もお見えです。そして、妊婦の方なども多くお越しになられています。初めてお越しになられる方から、仕事や手続等でよく来られる方もいます。
今回提案したいのは、思いやり駐車制度を庁舎駐車場に導入の提案です。
この制度とは、車椅子等使用のため、車の乗り降りの際にドアを広く開ける必要がある方、歩行困難などによりできるだけ建物に近い位置に駐車する必要がある方の駐車スペースです。利用証をお持ちでない方は、利用証を申請していただくか、駐車を控えていただきますようお願いしますという思いやりに基づいた制度です。
そこでお聞きします。
１、庁舎の駐車場の駐車可能台数は。
２、市内の１日当たりの平均来庁者は。
３、市内の公共施設にも必要ではないか。
４、前後駅前にも導入できないか。
５、庁舎の北西にある職員駐車場のラインを引き直しして、収容台数を増やせないかということであります。
次、３件目に入ります。
日本語支援教室についてであります。
多くの課題を抱える外国籍児童等の教育支援ですが、昨今の状況をかいま見、新しい取組を行う自治体が増えてきました。他市では、外国籍児童生徒に対し、音声教材であるデイジー教科書を活用しています。デイジー教科書とは、教科書をデジタル化したもので、音声つきであり、速度や文字の色や大きさも調節できます。日本語能力レベルに合わせて、ルビをつけることも選択できます。
教科書バリアフリー法の施行を機に、提供されるようになったデイジー教科書ですが、活用する自治体が増えてきており、ぜひこうしたデジタル教材などを活用し、外国人児童生徒は言葉のハンディから、学習や交友関係に困難を抱えることがないように努めたいと思います。そこで、本市の外国籍児童生徒等の教育に関する、これまでの取組と今後についてお伺いします。
１、日本語を不得意とする保護者に対して、十分なサポートが必要です。保護者とのコミュニケーションの促進を図るために、どのような工夫をされているのかお伺いします。
２、日本語の分からない児童生徒はタブレットを利用できているのか、教えてください。
３、外国籍住民の暮らしやすい環境づくりには、どのような支援や取組がなされているのかお聞かせください。
今後は、学校やボランティア、日本語学習支援に加えて、地域での支援もさらに必要ではと思います。国籍が違っても、共に、より暮らしやすい多文化共生のまちづくりを考えていきましょう。
以上、今回の通告は３件であります。
これにて壇上での質問を終わります。
218:◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
中村健康福祉部長。
219:◯健康福祉部長（中村泰正君） それでは、こども家庭庁、こどもまんなか社会の実現に向けてのうち、１点目から４点目につきまして、健康福祉部より回答させていただきます。
まず、１点目のこども家庭庁について、本市の考えと取組ということでございます。
こども家庭庁は、子どもの視点に立ち、子どもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することができるよう、子どもと家庭の福祉の増進、保健の向上等の支援や、子どもの権利擁護など、子どもに関する政策について、強力かつ専一に取り組む独立した行政組織として、こどもまんなか社会の実現に向けて創設されるものであると本市では認識しております。
本市におきましては、平成30年度に母子保健分野と児童福祉分野を一体化した子育て支援課を設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行い、令和２年度には、子育て支援課子ども家庭相談係を子ども家庭総合支援拠点に位置づけ、常に子どもの視点に立ち、虐待や障がい、不登校など、状況に応じて、関係部局と密に連携した支援を行ってきておるところでございます。
また、子ども、子育てに関する施策の検討、実施は、全庁的に行っておりますが、今年度からは、さらに重層的支援体制整備事業にも取り組み、より一層の体制強化を図っているところでございます。
こども家庭庁創設に関連して改正児童福祉法が令和６年４月１日に施行され、その中には、市町村において母子保健分野と児童福祉分野を一体化したこども家庭センターを設置し、必要な人員配置を行って相談体制を強化することが示されております。本市におきましては、国に先行して一体化を行っており、県内の他の市町村からの視察や問合せを受けている状況となっております。
今後につきましても、本市の実情に合わせた施策を子ども、子育て世代の意見も参考にしながら検討し、実施してまいりたいと考えております。
それから、２点目の生活保護世帯、非課税世帯、独り親世帯への学習支援の状況でございますが、生活保護世帯と準要保護世帯の小中学生を対象に、学ぶ楽しさを実感してもらいながら学力の向上を図り、各種イベントを通じた仲間づくりや、児童生徒からの相談によって、いじめや家庭内暴力を早期に発見し対処することを主な目的とした学習支援事業かけはしを平成28年度より実施しております。
現在、前後会場とカラットの市内２つの会場で、小学校４年生から中学校３年生までの64人が通っております。多様な子どもたちの学びの場であるとともに、放課後の居場所としていきたいと考えております。
それから、３点目、子どもへの虐待やＤＶについての現状、４点目、虐待を受けやすい子どもの年齢についてでございますが、この２つにつきましては関連しておりますので、まとめて回答させていただきます。
令和３年度の実績ですが、本市における児童虐待認定件数は26件で、年齢はゼロ歳から３歳が27％、４歳から６歳が35％、７歳から12歳が35％、13歳から15歳が３％となっております。
ＤＶ対応につきましては、令和３年度は36件です。住民基本台帳事務における支援措置に関する対応が主な支援となっておりますが、毎年一、二件程度、シェルターへの入所支援を行うケースがございます。
以上で終わります。
◯議長（三浦桂司議員） 藤井教育部長。
◯教育部長（藤井和久君） それでは、教育部より、最初の質問、こども家庭庁、こどもまんなか社会の実現に向けての中から、５番目、不登校の児童生徒の居場所について、最初に回答します。
市内の中学校では、所属学級とは異なる別の教室で、様々な教職員が教室に入れない生徒に対応をし、校内における生徒の居場所づくりに努めています。また小学校でも教室に入れない児童に対しては、別室を設けたり、あるいは保健室で教職員が対応しています。
学校に通うことが難しい児童生徒には、教育支援センター、フレンドひまわり勅使、フレンドひまわり栄を紹介しています。フレンドひまわりでは、安心できる居場所づくりを目指しています。
また、学校や教育支援センター以外においても、スクールソーシャルワーカーを活用して各家庭と関係諸機関とをつなぐなど、居場所づくりに努めています。
続いて、２つ目の質問、日本語支援教室について。
１番、日本語を不得意とする保護者に対して、十分なサポートが必要です。保護者とのコミュニケーションの促進を図るためにどのような工夫をしているかという点です。
市費で配置している日本語指導専門員が転入、編入手続を支援することで、その後のプレクラスなどに継続してつながるようにしています。
また、保護者と学校が懇談会などを実施するときに、学校に配置している通訳が、必要に応じて同席をして、話をしています。通訳の同席の下、話をすることで、学校と保護者との円滑なコミュニケーションが可能となっています。
さらには、学校からの保護者配付文書については、多言語に翻訳して配付しています。メール配信についても同様の対応をすることで、学校からの情報提供が円滑になっています。
２つ目、日本語の分からない児童生徒はタブレットを利用できているかという問いです。
外国から入学、転入、編入をして日本語初期指導が必要な児童生徒に対しては、プレクラスにおいて短期間に集中して日本語初期指導を実施するため、平仮名を使っての文字入力が可能です。また、グーグル翻訳を活用することで多言語対応ができるので、様々な場面で利用されています。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） 宇佐見市民生活部長。
◯市民生活部長（宇佐見恭裕君） 市民生活部から、公共の駐車場についてから４点、日本語支援教室から１点、順にお答えをさせていただきます。
公共の駐車場についてから、１点目の庁舎の駐車場の駐車可能台数は、についてでございます。
市役所庁舎の駐車可能台数は、正面、立体駐車場、南側、合わせて153台駐車可能でございます。
それから、２点目の１日当たりの平均来庁者数についてでございます。
来場者のほうの統計は取っておりませんので、把握をしておりません。
それから、３点目の市内の公共施設にも必要ではないかという御質問なんですが、こちら、公共施設には様々な方が車で訪れますので、そのような駐車場があってもよいというふうに考えております。
それから、５点目、庁舎の北西にある駐車場のラインを引き直して収容台数を増やせないかということなんですが、こちら多分、職員駐車場のことだと思われますが、現状のラインの引き直しの際に、効率的な利用ができるように見直しをしていきたいというふうに検討しております。
続いて、日本語支援教室についての３点目、外国籍住民の暮らしやすい環境づくりのため、どのような支援や取組があるかについてでございます。
本市における外国籍住民は、令和５年１月末現在3,572人で、ベトナム、ブラジル、フィリピン、中国の４か国で全体の７割を占め、残りの３割は40か国と多岐にわたっております。そのため、行政情報の発信や窓口対応における多言語対応が求められているところでございます。
具体的な取組は、行政情報については、外国語版広報、毎月、ベトナム語、ポルトガル語、英語、中国語の４か国語で提供しておりまして、ごみの分別パンフレットについては10か国語で提供しております。
また、窓口の多言語化についてでございますが、昨年度から外国人専用ダイヤルを開設いたしまして、多言語対応の通訳オペレーターを介した各課への問合せ、相談ができる環境を整備しているところでございます。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） 伊藤経済建設部長。
◯経済建設部長（伊藤正弘君） 経済建設部からは、大きな２項目めのうちの４点目になりますが、前後駅前にも導入ができないだろうかということについてお答えをさせていただきます。
前後駅前北側及び南側ロータリーについては、駐車禁止区域となっております。北側ロータリーは、指定車両、車椅子などの御利用の方の進入は可能となっておりまして、乗降のための停車は可能ですが、駐車スペースの確保という形ではできない状態になっております。
停車をいただける指定車両につきましては、ロータリー入り口の一般車両進入禁止看板があります。ここに、指定車両を除くと書かせていただいておりますのと、南部公民館の元ＡＴＭがあったところの前に、許可車両乗降場所という表示を２か所つけさせていただいておるという対応をさせていただいております。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） 一通り答弁は終わりました。
再質問がありましたら、挙手を願います。
いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） 一通りの答弁、ありがとうございました。
早速、再質問させていただきます。
まずは、こども家庭庁、こどもまんなか社会の実現に向けてというところでありますが、３番、児童虐待で、事故になるようなことを未然に防ぐような取組は何かされてるんでしょうか。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
中村健康福祉部長。
◯健康福祉部長（中村泰正君） それでは、回答いたします。
まず、虐待認定件数でございますが、令和元年度が34件、令和２年度が31件、令和３年度が26件と減少している状況でございます。それに対しまして、虐待に関する相談の延べ件数が、令和元年度が1,313件、令和２年度が1,598件、令和３年度が1,926件と年々増加しております。
これは児童虐待についての理解が市民や関係機関に広がり、お住まいの地域や保育園、学校など、お子さんの所属で気がかりなことがあった場合に子育て支援課へ速やかに相談や通告をしていただけるといったことが増えたことですとか、また、家庭相談員による各家庭への継続したきめ細かい相談対応によって、保護者自身からも発信がされるようになってきているといったことが、そういった相談件数の増加に表れ、虐待に至る前の支援につながっているというふうに考えております。
今後も関係機関と連携して、庁舎内だけに限らずしっかり連携して、子ども権利擁護の視点で支援を行ってまいりたいと考えております。
終わります。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
子どもの貧困や虐待をはじめとした、困難を抱えた子ども、家庭については、実態が見えにくいと言われています。自分が支援対象であることに気づいていない方、潜在的に支援を必要とする方を含め、必要な支援を十分に行き渡らせるための組織間の連携や、子どもの成長に合わせた継続的な支援が必要だと思います。
市民の方々から、医療、介護のみならず、福祉、保健、子育て等の横のつながりがさらに増えることを期待しているという意見もありました。
令和３年12月に、こども家庭庁の創設を含むこども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定されております。その中で、虐待、貧困、不登校、高校中退、非行といった様々な困難を抱える子どもや若者、家庭に対し、制度や組織による縦割りの壁や年齢の壁を撤廃した、切れ目のない伴走型の支援体制が示されております。
例えば相談先も分からない、ＳＯＳが発信できない、社会との関わりを求めていない親等、潜在的に支援が必要な子どもや家庭に情報を届け、支援につながることも期待できると考えます。こういった横の情報供給の体制を、中心となって推進する司令塔のような存在が必要だと思います。
本市では、高齢者、子どもと子育て家庭、障がい者など、支援が必要な全ての人を対象とした地域包括ケアを掲げておりますが、子どもを包括的に支援する各種情報連携を推進しているとも聞いております。さらに、先ほどの答弁から、年々相談件数は増えておりますが、虐待認定数、こちらは減少しております。日頃から細かく活動してみえる方々のお力だと思います。ありがとうございます。今後も引き続きお願いいたします。
そして、次の質問ですが、こども家庭庁のほうの２番の質問になります。
生活保護世帯や非課税世帯、独り親家庭への学習支援の状況で、人数とか年齢や経年推移など、分かれば教えてください。あと、課題も分かれば。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
中村健康福祉部長。
◯健康福祉部長（中村泰正君） この事業につきましては、先ほどの回答のとおり、小学校４年生から中学３年生までを対象としておりまして、現在、64人通っております。内訳としましては、小学生が36人、中学生が31人となっております。利用を開始したお子様の多くは、進級後も引き続き利用されているといった状況となっております。
利用の登録人数は、令和元年度から45人、令和２年度が58人、令和３年度が61人、そして令和４年度が64人と若干増えてきているような状況でありますが、対象者のおおむね15％から19％程度の利用率といった状況となっております。令和２年度から市内２会場で実施をしまして、利便性を高めたことで、利用者に好評をいただいているといったところでございます。
課題としましては、定員、今現在70人ということで実施しておるわけですが、利用者の伸び悩みといったものもございますので、個別通知なども含めまして、利用者の増加につなげていきたいと考えております。
また、家庭や子どもたちの生活課題というのが多様化しておるものですから、放課後の居場所支援としての役割を強化していく必要もあると考えております。これにつきましては、教育機関とも連携して対応を進めているところでございます。
終わります。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
私は父の代から、おもちゃ屋を18歳から48歳ぐらいまで営んでいて、当時から多くの子どもたちと接する機会が多くありました。その子どもたちも大きくなり、お父さんになり、お母さんになった方も多くお見えです。
その方たちからよく聞くのは、今の子どもたちの環境の話がよく出ます。自分が子どもの頃は、もっといろんな遊びができた、とても楽しかったと。けど、自分の子どもには、自分が楽しんできた遊びをなかなか提案できないということで悩んでいる家庭もいました。
昨今では、親が子どもを、子どもが親をという痛ましい事件も報道されており、未成年の方の強盗なども発生しております。多様化してきた現在の子どもたちの環境をしっかりとサポートしていきたいと思っております。
そこで、市長にお聞きしますが、子どもたちはまちの宝ではないでしょうか。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
小浮市長。
◯市長（小浮正典君） それは、まさしくおっしゃるとおりです。
このたび３月の上旬から、子連れ出勤を認める制度を全国に先駆けて導入するわけでございますけども、それも試験的な導入でございますけども、それも子どもが真ん中、当たり前に子どもが宝だと社会で認識できるような社会をつくっていくために、そういった試験的な導入をするわけでございますので、いとう議員の子どもが宝だということは、もう全面的に賛同します。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） ありがとうございます。頼もしいお言葉、肝に銘じて活動してまいります。ぜひ、この多様化してきた子どもの環境をしっかりと守りつつ、大人の温かい手で守っていきたいと思います。
交通安全や支援はさることながら、学校の勉強だけではなく、遊びの中から御年配の方々と話しながら学ぶことも重要と考えます。また、子どもを持つ親への相談会、勉強会、セミナーなどの開催も地域単位で、地域の方たちも交えて話し合い、スクラムを組みやすい状況にしていきたいと思います。
例えば子ども食堂も、よいきっかけになっていると考えておりますので、こちらのほうの拡充や支援の方向でお考えくださいますでしょうか。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
どちらですか。
◯２番（いとうひろし議員） 市長、お願いします。
◯議長（三浦桂司議員） 小浮市長からお願いします。
◯市長（小浮正典君） トップが選挙が控えている状態で、市議会議員の皆様もそうなんですけども、改選がありますので、そういったことで予算的なことをはっきりは申し上げられませんけれども、職員とはその方向で、社会福祉協議会は子ども食堂の支援を行ってるわけでございますけども、それと連動する形で、強化する方向で進めることを検討していこうということは、職員と一緒に考えている状態でございます。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
それでは、こどもまんなか社会へのまちづくりを期待し、こども家庭庁の一般質問は終わります。
続きまして、公共の駐車場についてであります。
駐車の区画が、先ほど百五十何台とか言ってましたけれども、駐車の区画の中に、優先ゾーンというんですか、障がいの方が止められるゾーン、これは幾つあるんでしょうか。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
宇佐見市民生活部長。
◯市民生活部長（宇佐見恭裕君） 庁舎の駐車場の枠の中で、まず、庁舎の正面側に４台分、それから西側に１台分、南側に１台分の合計６台分御用意しております。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） こちらのほうは市の庁舎ということなんですけども、その附置義務駐車場というか、何台に対して何台のゾーンをつくらないかんというようなことがあったと思うんですけども、その辺はクリアされてるんでしょうか。
◯議長（三浦桂司議員） 答弁願います。
宇佐見市民生活部長。
◯市民生活部長（宇佐見恭裕君） 附置義務駐車場の要件ということなんですけども、国土交通省の指針では、延べ面積200平方メートル当たり１台とされておりますので、駐車台数の要件はクリアをしております。
また、愛知県の人にやさしい街づくり条例でも、車椅子マークの区画について、駐車可能台数の50台当たり１台設置するということが定められておりますので、こちらのほう、市庁舎の設置台数は、規定以上設置をしておるというような形になっております。
また、豊明市における建築物に附置する駐車施設に関する条例についても、商業地域が対象となりますので、市役所は対象外となります。
以上です。
◯議長（三浦桂司議員） いとうひろし議員。
◯２番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
スーパー、病院、公共施設において、障がい者専用駐車場の整備が進んでおり、障がい者マークのある駐車場をよく本当に目にするようになりました。身体障がい者等の駐車場は、身体に障がいがある方が施設を利用しやすいよう施設入り口に近いところにあり、スペースも広くつくられております。しかし、障がいのある方からは、障がいのない方が障がい者専用駐車場に車を止めているため車が止めれないという声をよく聞きます。
そこで、本当に体に障がいを持った人が必要とする人に共通する利用証を交付することで、駐車を利用できる人を明らかにして駐車スペースを確保する、身体障がい者等用駐車場利用証制度、愛称で思いやり駐車場制度といいます。この実施をしている市が最近、ちょこちょこあります。
近年、そこの利用証をお持ちでない方が駐車するなどの不適切な利用により、本当に必要とする方が駐車を利用できない事例が起きており、思いやり駐車場の趣旨を御理解いただき、マナーアップに向けた御協力を行ってみてはどうかと思います。例えば、障がいのある方であったり、知的障がい、精神障がい、高齢者の方、難病の方、妊婦の方、傷病で歩行が困難な方、利用証を交付することで不適正な利用を防止する制度を開始したらどうかなというのを要望させていただきます。
この思いやり駐車場制度は、先ほどのような状況を少しでも改善し、歩行が困難な方々の駐車スペースを確保するための制度で、利用対象者に該当する方は、交付申請書を市に提出することで利用証の交付を受けることができ、安心して駐車できるという制度です。本市の障がい者ゾーンに掲載されている看板も、趣旨は全く同様ですので、思いやり駐車場の表記の掲載を進めてもらいたいと思います。
既に市内３駅の駐輪場にも、同様の思いやり駐輪場が設置されております。なので、統一感も出てくると思います。さらに、ほかの公共施設にも設置されることを望み、こちらを要望させていただきますので、御検討のほうよろしくお願いします。
でもって、私の一般質問を終わります。