令和６年３月定例月議会（第３号） 本文 2024-03-01
◯８番（いとうひろし議員） 皆様、改めまして、おはようございます。豊政会のいとうです。
議長の許しがありましたので、通告に従い、壇上での一般質問を始めたいと思います。
昨年度は、ワールド・ベースボール・クラシック、中国でのアジア大会が注目を集めておりました。最近では、世界卓球も開催されました。世界で活躍するスポーツ選手の姿は、人々を熱狂させ、生きる勇気を与えてくれます。人が懸命に頑張る姿や努力する姿には、大きな感動があります。
私が、今回、これからの豊明市の発展を見据えて取り上げたテーマは、スポーツ、文化の力と可能性です。
私は、中学、高校でテニス部を続けていました。思い返すと、私にとってテニスは、共に汗をかき、友情も芽生え、先輩、後輩の縦の関係も学びました。自分自身と周りの人との関係性の中で学びややり切る力を養う場であったと思うと同時に、いつでも戻れる居場所であり、自分自身の安定や成長を得る場所であったと思います。私は、テニス部をやりに学校へ通っていたようなもんです。ここにいらっしゃる皆様にも、同じような思いをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
今、子どもたちに、そんな居場所がなくなりつつあります。数年前から部活動が継続困難な状況が見え始め、今となっては当たり前の状況となっています。今、子どもたちは、学校と家庭を往復し、オンライン空間に居場所を求める危機的な環境があると思っています。この子どもたちが置かれた状況を改善するのは、早急な課題であるとも考えています。
10年後、20年後の豊明市を支えるのは、今の子どもたちの世代です。学校の在り方、学校に行けない子どもたちの存在、幼少期の保育の問題、学童の問題、虐待、貧困など、全てがつながって起きてきてる課題であり、昨日よりいい日を、今日より少しでもいいあしたをと一歩ずつ積み上げていく、言葉ではなく、実際に行動を起こすことが必要と考えます。
日本の人口は、平成20年に１億2,808万人とピークを迎え、年々減少し、令和５年２月の時点で１億2,483万人と減少を続けております。とりわけ15歳以下の子どもの数は過去最少となる1,465万人となり、41年連続で減少し、総人口に占める子どもの割合は11.7％で、48年連続で減少しています。
本市における人口動向も、外国籍の方を除き、同様に減少しております。2045年には約５万8,000人になると推計されています。
政府は、昨年４月にこども家庭庁を設置し、こども基本法を基に深刻な少子化の対策や子ども政策を推し進めていくものと思います。省庁を超えてこどもまんなか社会の実現に向けて必要なビジョンを示していただけると思いますが、政府が掲げるビジョンを目指す姿を実際に実行していくのは、国でもなく、県でもなく、自治体、豊明市であります。特に市政を担っている市役所は、先々を考え、積極的に社会課題に挑戦していかなければなりません。
ダーウィンの進化論の名言で、生きる種は強いものではない、最も知的なものでもない、それは変化に最もよく適応したものであると結論づけられています。人もまちも、今、起こっているあらゆる状況の変化に対応しなければなりません。今後、どんなことが起こるか見えていない課題に対し、長期的な視点に立って政策立案をしていかなければならないと思います。
今回、取り上げた中学校部活の地域移行は、単に中学校の部活動を地域に移行しようという表面上だけのものではありません。明治以来、100年続いた学校での部活動を地域に移していく大改革です。この部活動の大改革は、これまでの学校の先生たちの志と努力で支えられてきた子どもたちの部活動を地域で行っていくことであり、子どもたちのニーズや保護者の理解、財源や人材、場所の確保、ルールの整備など、仕組みづくりに、いろいろ解決しなければならない課題が多く存在します。数年かけてしっかりと実態を把握し、条例や計画等を作成し、市長と共に実行していく必要があります。時間も費用もかかりますが、学校教育だけでなく、ほかの課も一緒に全庁横断的にやっていく丁寧で柔軟な手続が求められていくと考えます。
豊明市のスポーツ、文化の実態は、厳しい状況にあると認識しています。市民の運動に対する意識や実践、運動に関する環境、現在活動している組織の維持に関する課題など、問題は山積みと感じています。その中で、子どもたちが社会に飛び出し地域で大人と関わる、それだけでも、とてもよい未来が想像できます。
地域社会の中で、運動や文化活動で育った子どもたちが、その後、どんな成長を遂げ、どんな人生を送るか。地元の大人を知り、空気を感じ、次の世代を担う社会構成員の一員としての第一歩となります。スポーツや文化の楽しさを地域の中で体感し、大人になっても活動を続ける、それがまさに幸福な人生であり、これからの厳しい時代を生き抜くためのウエルビーイングな人生に近づくものだと思います。
このウエルビーイングというのは、日本語に直訳すると良好な状態という意味で、身体的、精神的、社会的に、よりよい状態を指します。幸せや幸福と訳されるときもありますが、もう少し広い観点のことです。
それでは、通告いたしました内容に従って質問を行ってまいります。
まず、１点目です。部活動改革と教職員の働き方改革であります。
今、お話ししたとおり部活動の地域移行を質問していきますが、以前、お聞きしましたが、再度、お聞きします。
我々の時代は、汗と根性と厳しいトレーニングを乗り越えて友情が芽生え、共に喜び苦しんできましたが、現在の状況は私の時代とは変わってきています。一体、現状はどうなっているのか、また、この先、どうなるのか、どうしたいのか。
生徒の体力づくりも、やり続ける持続力やチームワークと協調性を養う活動については非常に有意義で、地域の大人とのつながりも含め、共に考えていきたいと思います。
文部科学省からの地域移行のための提言期間も変更となりましたが、本市の進行状況や方針をお聞きしてまいります。
１、３中学校の部活動数の推移についてお聞きします。
２、新ジャンルの部活動についてのお考えは。
３、部活の指導者についての依頼、選任状況は。
４、公立の義務教育職員の給与等に関する特別措置法とは。
５、教職員の働き方改革についての取組の実績をお尋ねします。
６、部活動の地域移行の進捗状況と課題について。
７、小中学校の体力テストの結果についてお聞きします。
続きまして、２件目の通告書であります。
今回、第３回目を迎えました豊明市の未来についてのパート３ということになります。
本市の課題として見逃せないのが、以前からお伝えしておりますが、市街化区域と調整区域の割合です。どうしたら市が豊かになるのか、市民の方々にはどんなサービスが必要で、どんな対策が有効なのかを、今の我々が未来を見据えて考えていきたいと思います。その豊明の未来ということで、今後の市街化区域編入や調整区域における農地及び緑地保全地域等を共に考えていきましょう。
日本の農業は、30年前と比較すると、452万人から168万人と６割も減少し、農業生産額は11兆円から９兆円と約２割減少しています。また、耕作放棄地面積は、昭和50年では13.1万ヘクタールありましたが、平成27年度は42.3万ヘクタールと拡大したとあります。
一方で、カロリーベースの食料自給率は、2022年度は史上最低となる38％にまで低下いたしました。これは先進国としては最低のレベルであり、日本の農業が衰退しているのではないかと考えます。
これからは、稼げる農業をさらに求められるのではないかと思います。そのような状況下において、本市の移住状況と農地状況等をお聞きします。
１、令和４年度の小売吸引力指数を上げる工夫についてお聞きします。
２、本市の転入者よりも転出者が多い理由と対策は。
３、近年において、遊休農地の推移と対策は。
４、農地マッチングの取組について。
５、新規就農者への支援や補助金のメニューについて。
６、豊山周辺地区のまちづくりガイドラインについてお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
5:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
6:◯教育部長（高木安司君） それでは、最初に、教育部のほうから、部活動の部活動改革と教職員の働き方改革について、お答え申し上げたいと思います。
まず、１つ目の３中学校の部活動数の推移についてでございますが、部活動の数につきましては、生徒数の減少に伴いまして減少傾向にあります。令和２年度からの比較でございますが、現在、中学校、例えば豊明中学校では２つの部が廃止となり、部活数は、今、14でございます。栄中学校につきましては、３つの部が減少しまして、今、15、沓掛中学校におきましては、３つの部が減少しまして、14部となっております。
続きまして、新ジャンルの部活動についての考えということでございますが、今、中学校の部活動の地域移行を進めていく際に大きな課題としまして、指導者の確保という問題がございます。現在は、既存の部活動を中心に地域移行を進めていますが、指導者の確保ができれば、新ジャンルの部活動の導入も可能であると考えております。
続きまして、部活動の指導者についての依頼とか選任の状況についてということでございますが、現在、豊明中学校の柔道部についてモデル事業を行っておりまして、生徒の指導につきましては、部活動の外部指導員の所属する団体に委託して行っております。今後、事業を進めながら、課題を整理したり、改善点を洗い出していこうと考えております。
続きまして、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法とはということでございますが、当該法律につきましては、公立学校の教育職員の待遇を定めた法律でございまして、よく指摘されるのは、月給の４％に相当する額が基本給に上乗せされてる代わりに時間外手当や休日手当が支給されないというものでございます。
続きまして、教職員の働き方改革についての取組実績はということでございますが、学校によって取組は様々でございますが、例えば、会議の方法や行事計画の見直し、定時退校日の設定、働き方の意識改革、部活動時間の短縮化などによって行っております。さらに、授業準備等の役割を担う教育業務支援員やスクールカウンセラー等の配置によって教員の負担軽減も行っておりますので、残業時間につきましては、年々減少傾向にあります。
続きまして、部活動の地域移行についての進捗状況、課題ということでございますが、今年度から部活動地域移行検討委員会を立ち上げまして、部活動地域移行のビジョン、スケジュール、モデル事業の実施等について、ＰＴＡの方や学校長、教頭を含めて委員として様々な御提言をいただいております。今、モデル事業については１種目実施しておりますが、他の種目についても、指導者を受けていただけるよう継続して協議を進めているところでございます。
続きまして、小中学校の体力テストの結果についてということでございますが、１つの指標となります体力証の交付実績から見ますと、小中学校とも10％から20％で、ここ数年、推移しております。学校ごとですとかに調査結果は異なってきますので、その結果に基づきまして、今後の体力向上に向けて取組の改善をしていきたいと考えております。
以上で終わります。
7:◯議長（鵜飼貞雄議員） 小浮市長。
8:◯市長（小浮正典君） 私のほうからは、大きな２項目め、豊明の未来についてパート３の最初の項目、小売吸引力指数を上げる工夫についてでございます。
店舗も含めた会社経営をされているいとう議員には、もう完全に釈迦に説法になるような話でございますけども、消費動向というのは自治体の中で完結するものではなくて、消費者っていうのは、別に自治体の区切りで生活してるわけではないんですが、豊明市を中心とした商圏として、購買意欲の高い30代、40代の人口が増えれば、当市としての小売吸引力指数は上がるというふうに考えております。そもそもが、この購買意欲の強い人口がいないと、どういう店が来ようが何しようが、小売吸引力指数は上がらないというふうに考えております。
以上です。
9:◯議長（鵜飼貞雄議員） 小串行政経営部長。
10:◯行政経営部長（小串真美君） 続きまして、行政経営部から、２点目、転入者よりも転出者が多い理由とその対策について、お答えいたします。
こちらは、９月の一般質問でもお答えしておる内容なんですけれども、近年はコロナが明けて外国籍の方の転入が増えておりまして、転出者数よりも転入者数のほうが多い状況となっております。しかし、日本人のみで比べますと、転出者のほうが多い社会減の状態が続いております。
その特徴なんですけれども、30代、40代の方の転出が多く、以前行ったアンケート調査によりますと、結婚だとか家族構成の変化を機に世帯人員に見合った住宅を市内で取得したいが、よい物件がなく市外に転出しているといった意見が多くあり、要因の１つと考えております。
次に、その対策ですけれども、まずは、現在、進めております区画整理事業によりまして、住宅供給できる宅地の整備を進めております。
それから、令和６年度当初予算に新規計上している事業としましては、全世代・基幹型地域包括支援センター運営事業、子連れ出勤普及啓発事業、低学年への教員補助員設置、中学生の校内フリースクールなどがございます。これらは、単にばらまきではなく、豊明市にお住まいの市民にとって、住みやすく、誰一人取り残されないまちづくり、地域づくりを進めるための政策です。
そのほか、既に議会でお認めいただいているものとして、令和６年度から開始する新入学祝金や、既存事業であります特別支援教育専門員、それから、日本語指導専門員の配置、補助教員の加配、保育士不足対策を含めた学び直し支援など、安心して子育てでき、子どもにとっても安心して成長していけるよう、事業を展開しております。
医療、福祉、公共交通など、本市は一定のポテンシャルがありますので、市民にとって住みやすいまちづくりを進めていくことができれば、副次的な効果として本市が選ばれるまちの候補になり、人口減少の抑制にも効果が期待できるのではないかと考えております。
さらには、次期総合計画の策定に向けて、４月から若者世代や子育て世代を中心としたインタビュー、市民アンケート、転出者へのアンケートなどを行う予定です。市民が大事と考えていることを分析し、安心して住み続けられるよう、これからの事業、計画に取り入れてまいります。
それから、人口につきましては代表質問でもお答えしておりますけれども、社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、今後の人口減少は避けられない状況です。豊明市は、区画整理事業等により、一旦、人口増加に転じることになると思いますが、その後に訪れる人口減少を少しでも緩やかにして、人口減少下においても住みやすさを維持できるような行政経営を行ってまいります。
終わります。
11:◯議長（鵜飼貞雄議員） 伊藤経済建設部長。
12:◯経済建設部長（伊藤正弘君） 経済建設部からは、豊明の未来についてパート３のうちの３点目以降について、お答えをさせていただきます。
まず、３つ目の項目でございます。近年において、遊休農地の推移と対策です。
農地法で定義をされています遊休農地とは、１年以上耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地や再生困難な農地とされています。
農業委員会にて遊休農地の調査を毎年１回行っており、この結果から御回答いたします。
令和３年度は2.5ヘクタール、令和４年度では2.8ヘクタールとなっており、若干、増えております。これは、農地の所有者が高齢化及び相続により遠方の方が所有者になるなど、所有者自身で農地管理が困難になってきたことが主な原因かと思われます。
遊休農地の対策についてですが、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の皆様に日々地域の農地の見守りを行っていただいているのをはじめまして、農地利用最適化推進委員の方と農地パトロールを実施し、遊休農地の早期発見に努めております。
草生えなどの状況を確認した場合には、農地の所有者の方へ適切な農地管理を文書にて依頼し、早めの対策をお願いをしております。
遊休農地の解消については大変難しい問題でありますが、今後も、引き続き、このような取組を委員の御協力の下、行い、遊休農地の減少に努めてまいります。
４点目でございます。農地マッチングの取組です。
本市独自の取組として、豊明市農地バンク制度がございます。これは、所有者が貸したい農地を農業委員会に登録し、借りたい方に紹介する制度でございます。
農地バンク制度は、農地の有効活用、担い手の営農規模拡大、新規就農の促進、遊休農地の発生防止などを目的として平成24年から始まりました。特に新規就農者の方は、ほとんど、この制度を活用して農地を借りておられます。令和５年度の６月時点の農地バンクの登録農地は427筆、面積は33.2ヘクタールあり、うち、農地の貸し借りが成立しているのが80筆、面積は8.1ヘクタールとなります。
問題点としましては、農地を貸したい方に対して借りたい方が少ないのと、条件のよくない農地ではなかなか借手が見つからない、こういった状況があることでございます。
続いて、５点目でございます。新規就農者への支援や補助金のメニューについてでございます。
新規就農希望者に対しては、面接等を通じてニーズに合った支援を行っており、県やＪＡなど、関係機関と連携しながら、スムーズに就農できるよう努めております。就農後も農業経営が確立できるよう、技術指導や営農支援など、きめ細かな支援を実施しております。
また、新規就農者への補助についてですが、国は、次世代を担う農業者の育成、確保に向け、新規就農者への様々な補助メニューを用意しており、本市は、この国制度の活用を行っております。実際に、今年度、新規就農者の国制度の補助金を活用していただいた方は２人お見えでございます。１人目は、機械、施設等を導入する際の補助を、２人目の方は、経営開始を支援する補助を受けておられます。
新規就農者数でございますが、毎年、大体３名前後でございます。傾向としましては、３分の２くらいは60歳以上の方となっています。また、女性の方も就農されるケースが増えてきております。
新規就農者になるための要件ですが、主に３つございます。１つとしまして、農業高校、農業大学校及び大学等、農業課程のある学校の卒業者、２つ目としましては、農業大学校の研修などの受講を修了された方、３つ目は、農業者または農業生産法人等において１年以上農業に従事した方などで、市の農業委員会が認定をさせていただきます。新規就農者として認められると、農地バンク制度を活用して農地を借りることができまして、将来的には農地を購入するということも可能となります。
続きまして、６点目でございます。豊山周辺地区まちづくりガイドライン、これについてでございます。
都市計画法第21条の２の規定に都市計画提案制度というものがございます。この制度は、地域が主体となったまちづくりに対する取組を都市計画行政に取り組んでいくため、土地所有者等が一定の要件を満たした場合に市に対して都市計画の決定、または、変更を提案できるという制度でございます。
本市においては、平成19年に都市計画提案制度に関する手続要領を策定しておりますが、令和４年度末頃から、都市計画マスタープランに産業ゾーンと位置づけられている豊山周辺地区について多数の事業者から提案制度や土地規制に関し問合せがあったことから、都市計画提案制度を活用しようとする土地所有者等が計画提案を行う際の参考となるようにガイドラインの作成をいたしました。
以上で終わります。
13:◯議長（鵜飼貞雄議員） 一通り答弁は終わりました。
再質問がありましたら、挙手を願います。
いとうひろし議員。
14:◯８番（いとうひろし議員） 一通りの答弁、どうもありがとうございます。
再質問を行いたいと思うんですけど、まずは部活動改革と教職員の働き方改革についての再質問を行います。
先ほど、市長のお答えで、この辺周辺、豊明市だけに限らず、この辺一帯をもって小売吸引力指数を上げていきたいということだったんですけども、こんで、豊明市内において寺池地区にも商業ゾーンが入ると思うんですけれども、ぜひ魅力ある商店が入ってくれることを私も望んでおります。
また、少し先の話になりますけど、通告の、ＪＡの産直市場も、また、こんで、できてくるもので、豊明市への吸引力指数も今までよりかは上がる見込みができてきてるんじゃないかなと期待しておりますので、ぜひその辺もお願いいたします。
あと、部活動についてでありますが、新ジャンルの部活動、昔から、僕の時代から、あんまり部活動の種類というのは変わってないような気がするんですね。やっぱり多人数でやるスポーツは、少子化の影響もあり、やっぱり１人、２人、少人数でやれるような部活がやっぱり今はメインとなってきてるのかなというのは、今、ちょっと感じていますが、新ジャンル、例えば、今はやりの藤井６段、７段か知らんけど、８段ですかね、将棋だとかね、バドミントンやボウリングやゴルフ、この辺の新しいジャンルのこういった部活ができてこればいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
15:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
16:◯教育部長（高木安司君） 生徒には、既に、やってみたい部活動というアンケートを行っております。様々な、今、議員さん言われるようなことも出てきております。
ただ、先ほどからちょっと御説明したんですけど、やっぱり指導者の問題というのが一番大きな問題がありますので、確保できれば、既存の部にとらわれず、やっていきたいって考えております。
以上で終わります。
17:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
18:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
新ジャンルもね、今の若者たち、やっぱり昔からの部活動だけじゃなくてね、こういう新しい部活のメニューを取り組むことによって、またこの新規加入も増えてくるんじゃないかなと僕は思うんです。やっぱり運動嫌いな子もいるという調査もありまして、これからの部活動の加入率、もう、今後、下がっていくか上がっていくかは、もう教育の前線でやっている指導者に限り、そのあれが上がったり下がったりすると思うので、ぜひ中学校の部活動の加入率を上げてってもらいたいなと思っております。
その部活動を地域移行するために、先ほど指導者の確保が難しいというお話だったんですけど、予算だとかそういったものは、国や県からは補助されるんでしょうか。
19:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
20:◯教育部長（高木安司君） 国や県におきましても、今、部活動の地域移行に向けての実証事業を行ってるところでございますので、明確な補助金というのは示されておりません。ですが、今度、この実証事業を踏まえた上で、そういったものが出てくるんじゃないかなというふうに見ております。
以上で終わります。
21:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
22:◯８番（いとうひろし議員） そうですね、あと、その教える教員のほうについてですけども、教員も、そのニュースや何かの報道では、やっぱり人手不足、教員の成り手不足っていうのがよく報道されておりますが、本市における教員のそういった配置状況は、どんな感じでしょうか。
23:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
24:◯教育部長（高木安司君） 今、御指摘のとおり本市においても不足しておりまして、年度当初は何とか配置しておるんですが、特に年度途中に入ってから産休や育休や病気療養休暇のために代替者を探すというのは、かなり苦労しております。
以上で終わります。
25:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
26:◯８番（いとうひろし議員） そういった代休の方をね、探すのも確かに大変御苦労だと思います。だけど、この小中学校の教員の働き方改革という部分からいうと、その今の教員の勤務実態や働き方改革によるその目的っていうのは何でしょうか。
27:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
28:◯教育部長（高木安司君） 文部科学省で示す目的というものは、教員が自らの授業を磨くとともに、日々の生活や教職人生を豊かにすることで自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることであると示されておりますので、本市の教員につきましても、こうした趣旨を認識し、長時間労働の是正に取り組んでやっていこうと考えております。
以上です。
29:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
30:◯８番（いとうひろし議員） そういった長時間労働の是正をやってくために、一生懸命、今、頑張ってると、そのためにスクールカウンセラーや支援員ですか、も増員されて取り組んでられると思うんですけど、現在、小学校や中学校の教職員で、その45時間という枠が、仕切りがあると思うんですけど、それを超えてる割合は、どんな状況なんでしょうか。
31:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
32:◯教育部長（高木安司君） 今、御指摘にありました月45時間を超える教員の割合でございますが、今年度10月の段階で小学校で21.7％、中学校で30.7％になっておりますが、多忙化解消プランというのも掲げておりますので、各学校で、そのプランに基づきまして取り組んで、成果が出てきていると考えております。
以上です。
33:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
34:◯８番（いとうひろし議員） そんな状況の中で教職員の方が部活動に取り組んでいくのは、なかなか今までの先生たちの御苦労が本当に大変だったんだなというのは痛感しておりますが、そういった教職員についての兼業の状況は、どうなってるんでしょうか。
35:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
36:◯教育部長（高木安司君） 地方公務員の営利企業への従事につきましては地方公務員法の中で規定がありまして、職務遂行に支障を及ばすおそれがないことの中で、もし報酬を得て、そういった事務に従事することになるとすると、職務遂行に支障を及ぼさない範囲内で、報酬額も社会通念上、認められる程度を超えない額っていうのをクリアすれば兼業もできるというふうに解釈しております。
以上です。
37:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
38:◯８番（いとうひろし議員） 教員では、そういった、なかなか部活動をやっても、いわゆるその残業手当てみたいなものはつかないということですよね、特別措置法により。だけど、市の職員が、そういった部活動について、アドバイスや顧問の先生になったりとか、そのコーチなどの依頼っていうのはできるんじゃないかと思うんですね。職員の中でも大変にスポーツ好きな方も見えると思うんです。ジムに通ったり、自転車を乗り回してる職員の方もいると思うんです。例えばね、そういった職員の方を、その部活動部みたいな形で窓口でやって、そういった職員は残業つきますよね、を雇用してやってくというやり方は、お考えは、ないでしょうか。
39:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
40:◯教育部長（高木安司君） 部活動の指導につきましては、生徒に対するその接し方というスキルや何かも必要となりますし、また、事故が発生した場合に管理責任も問われるということも出てきます。そういったこともございますので、スポーツとかそういったものが得意だというだけでちょっと指導者をお願いするのは難しいんですが、不可能ではないと思いますので、この辺りも含めた形で検討していきたいと考えております。
以上です。
41:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
42:◯８番（いとうひろし議員） そうですね、いろんなコンプライアンスとかいろんな問題は出てくると思いますけども、やっぱりその民間の人が学校のその部活動の委託を受けるってことは、万が一事故とか何かあったとき、やっぱり補償問題だとかそういった問題が出てくると思うんです。だから、役所を窓口にしてやれるような仕組みづくりが僕はいいんじゃないかな、教える先生たちも、やりやすいんじゃないかなと思われます。
その部活動の地域移行に関するメリットとデメリットが分かれば教えてください。
43:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
44:◯教育部長（高木安司君） メリットとしては、教員の働き方改革を進めることができることや教員の異動に左右されずに継続的に部活動を行うことができるということがございますし、また、生徒が複数の種目に参加できるということもあります。
デメリットとしては、先ほどから話題になっておりますが指導者の確保が難しいということ、あと、原則的に受益者負担も出てくるんではないかなということも考えております。
以上です。
45:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
46:◯８番（いとうひろし議員） 地域の部活動は、本当に、これから随時進んでくと思うんですけども、地域移行、どんなような方針で進めていかれるんでしょうか。
47:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
48:◯教育部長（高木安司君） 現在、休日の部活動の地域移行を目指しておりまして、令和８年度に本格的移行ができればと考えております。
現在のところ、先ほども問題となっておりました受益者負担のないモデル事業を増やしていきまして、種目ごとに抱える課題を整理して、生徒の多様なニーズや保護者の方が安心できる環境を整えていきたいと考えております。
以上です。
49:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
50:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
あと、先ほど、小中学校の体力テストの件でお尋ねしましたけど、全国的には、例えば、小学校ですと５年生、中学校ですと２年生ぐらいの体力テストの結果は、愛知県は、国内というか全国において、どれぐらいの順位なんでしょうか。
51:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
高木教育部長。
52:◯教育部長（高木安司君） 豊明市は愛知県の平均ぐらいだと思うんですが、愛知県が残念ながら、47都道府県ありますが46位とかかなり低調なところにありますので、あまり高くないという認識でございます。
以上です。
53:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
54:◯８番（いとうひろし議員） そうですね、私の調べたところですと、小学校５年生の男子ですと46位、女子で47位、中２の男子で47位、女子で46位。だから、豊明市だけが悪いわけじゃないんですけども、愛知県全体で、やっぱり体力テストの基準が、やっぱり全国より大分低いと。部活動の加入率も、今、80％ぐらいだという話ですけども、普通ですよ、悪いけど。もっと、僕らの時代は、やっぱり98とかそんなレベルだったと思うんですよね。だから、こんで、先ほども言うように、早く講師や何かを市の職員から手配をして、一日も早くこの順位を上げるような努力をしていただきたいなと。まずは豊明市が先陣を切って、愛知県から名のりを上げてやっていくような、そういう心意気で取り組んでいってもらいたいと思います。
部活動のことに関しては、ちょっともう時間がないので、ちょっとこれで終わります。
部活動なんですけど、非常に難しい事業というか問題に取り組んでいると思うんですよ。その辺のことについては、非常に敬意を表しています。
国も、この部活動の地域移行に関して、令和５年度から令和７年度の３年間を改革推進期間と定めて全国で地域移行を進めていく計画をしています。
これについて、市はどのような見解をお持ちなのか、状況やその課題、進め方などは大体よく分かってきました。やはり、その時代に合った新たな部活動も取り組んでいく必要性もあるんではないかなというのは感じました。ぜひ、この地域移行に関しては、その重要課題という認識の下、取り組んでいただきたいなというふうにお願いを申し上げておきます。
最後に、この部活動のこの地域移行は、学校からスポーツを発信して、それが地域に結びついて、さらに、まちづくりにつながっていくという新たな流れもあると思うんです。地域、学校、協働活動という、これはなかなか各地域で進まない部分ではありますけども、もしかして、この地域移行が、まちづくりのその１つのかけ橋となっていくことに私は期待をしております。今後も生涯スポーツの基盤づくりに、私も市民として関わりながら、市民の生涯スポーツを楽しむ豊明市ということを目指していきたいと思います。
これで１件目の通告は終わります。
次は、２件目の通告であります。
私は、一般質問で農政のことやるのはちょっと初めてなんですけども、この一般質問を、こんな質問しようってことで、いろんな質問を挙げました。けど、いろいろ勉強してくうちに、農政も非常に大事だなというのを感じてきました。今まで市街地のことばっかりやってたけども、やっぱり緑ある豊明市、そういったことも大事だなと。食料需給率、もう本当に減ってきています。豊明市だけ頑張っても、どうのこうのなる問題じゃないんですけれども、やっぱり豊明市は豊明市で１つの国みたいな形を考えて、農業にももう少し力を入れてっていかないと思います。
そこで、再質問いたします。
まず、近年において、先ほどの答弁で、農地の保全とか農業を生業としていく難しさ、これ、感じております。農地が荒れてしまうと景観が悪くなって、農業委員会は、引き続きパトロールをしています。一遍農地をやめちゃうと、また結構かかるんです、農地に戻すのが。だから、農業委員会が行っているパトロール、これは、ぜひ、月２回ほどやってるらしいんですけども、もう少し力を入れてというか、今後も引き続きしっかりやってってもらいたいと思います。
本市の農業や農地の現状と課題、今はどうなってるか、ちょっとお聞きします。
また、何か取り込むことがあるのか。
55:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
伊藤経済建設部長。
56:◯経済建設部長（伊藤正弘君） 現状と課題ということかと思います。
ちょっと数字的に触れさせていただきますと、農家数と農地の実態ということで数字が分かりやすいかと思いますので、農業センサスという統計の数字から御報告を、まずしますと、例えば、農家数は、平成の22年は754戸ありましたが、この統計調査で平成27年、５年後は17戸減って737。さらに５年後、令和２年ですけども、142減って595戸というような形で、ちょっと減り幅のほうも大きくなる傾向が見てとれます。
あと、農地面積という観点から見ますと、平成の26年に517ヘクタールあったものが、29ヘクタール減って488に令和元年にはなっています。ここからさらに令和５年の数字を見ますと、27ヘクタール減って461ヘクタールいうような形で、開発の絡みなども若干影響あると思いますが、こういうような形が数字で見る本市の農地の現状、農家の現状というところでございます。
全国的な問題でもありますが、少子高齢化と人口減少を背景としました農業者の減少ということが、これは全国的に急速に加速している。農地においても担い手不足による遊休農地の増加、また、本市は利便性の高い地域であるため、農地転用も一方進むと、こういった状況があります。そのため、専業だけではなく、兼業も含めた形での農業の担い手の育成や、優良農地の保全が喫緊の課題であると認識してます。
将来にわたって日本の食料安定供給のためには生産性を増やすことはもちろん必要ですが、消費者の方にも積極的に国産の農産物を選んでいただけるようにすることが大変重要であるというふうに思っております。
本市は、都市近郊の場所、すなわち生産者と消費者が同じであるという地の利がありますので、これを生かしまして、今年、産直施設が開設されることもありますので、今まで以上に生産者と消費者の結びつきを深めていくような取組を推進してまいりたいと考えております。
本市の持続可能な都市近郊農業のためにも、既存の補助事業だけではなく、昨年度実施した肥料等価格高騰支援補助金のように、必要に応じた形で今後も柔軟に生産者支援を行ってまいりたいと思っております。
新年度に新たに行う事業としては、豊明産農産物重点品目支援というのと豊明産農産物地産地消推進、こういったことを柱として実施をしてまいります。
以上です。
57:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
58:◯８番（いとうひろし議員） 丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。
先ほどの答弁で、ＪＡさんの産直市場が今年の６月に開設するということで、もし概要が分かれば教えてください。
59:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
伊藤経済建設部長。
60:◯経済建設部長（伊藤正弘君） 産直でございます。沓掛町の新道地内において、今、議員の言っていただいたとおり、令和６年の６月頃に開設の予定でございます。
この施設ですけども、市内の２つの店舗が今までございました。これと東郷町の１店舗を統合しまして、２つ、両地域の中間地点で豊明市内に計画をされたものでございます。産直売所、これが２棟、産地直売所という形で２棟建ちます。あと、飲食店が１店、集出荷施設から成る、こういった形での複数の施設から成る施設となります。
産地直売所は、市内農業者の重要な販売拠点ということでございますので、本市農業振興に必要不可欠な施設でございます。この場所は、市民の皆様だけでなく、近隣市町の皆様にも訪れていただける場所となるため、多くの方に新鮮な地元農産物のよさを知っていただけるのではないかと思います。
農産物の取扱量が増えれば、市内農業者の皆様の所得向上にもつながります。また、多くの皆様に農業を身近に感じていただければ、消費者と生産者との相互理解となり、ひいては、持続可能な都市近郊農業の一助につながるというふうに考えております。
施設の開店に伴いまして、令和６年２月にＪＡあいち尾東と地域農業の振興に関する連携協定を豊明市は締結をいたしました。市としても、この協定に基づき、施設が発展できるような支援をしてまいります。
以上です。
61:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
62:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。私も大変期待しております。
私の知った範囲だと、それに付け加えて言うと、そのイングリッシュガーデン、そんなようなわくわくする雰囲気で、駐車場も60台ほどできるような感じで進めているということを聞いております。そういったところで、またいろんなにぎわいを創出するようなキッチンカーイベントとかそういったイベントもいろいろ開催されてくるので、豊明市自体がにぎわってくるのかなと思うので、産直市場には期待しておりますので、また、市のほうも御支援していただけるということなので、楽しみにしております。
続きまして、最後の項目となりますが、豊山のまちづくりガイドライン、これを市のほうはホームページでも公表しておりますけども、一体、どんなような理由でこのガイドラインを作成したのかを教えてください。
63:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
伊藤経済建設部長。
64:◯経済建設部長（伊藤正弘君） 豊山のガイドラインの理由でございますが、先ほど御質問の中でお答えしましたように、都市計画法の21条の２の規定ということでの都市計画提案制度、これを御活用いただけるように、この地域は、ある程度、地権者の皆様が将来を見据えていろいろな御議論があるということが明らかになってきているので、そういった事業者の皆様からの問合せが非常に多いということで、そこに対応できるようにするということから、計画提案を行う際の指針となるようなガイドラインが必要であろうということで、そのガイドラインを作成しているということでございます。
以上です。
65:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
66:◯８番（いとうひろし議員） 当初発足した地権者の発起人会、これはもう解散されて、新たなその事業者が出てきたということで、現在の計画提案や何かは提出されてるんでしょうか。また、どういったまちづくりの提案が想定されますでしょうか。
67:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
伊藤経済建設部長。
68:◯経済建設部長（伊藤正弘君） 現在は、計画の提案自体はございませんが、豊明市都市計画提案制度に関する手続要領に基づきまして、事前相談書が１件提出されているというのが実態でございます。
また、提案されるまちづくりに関しましては、本市の都市計画マスタープランに沿った計画提案であることとしております。第３次豊明市都市計画マスタープランにおきまして豊山周辺地区は産業ゾーンとなっておりますので、マスタープランに記載されているとおり、工場、物流施設及び研究開発施設等の立地に関しての計画の提案がなされるというふうに想定をしております。
以上です。
69:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
70:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
豊山周辺地区には、この農家さんや一部住宅もあると思うんですけども、こういった開発などによるまちづくりとなると、基盤整備が必要となると思うんですけども、都市計画の提案は、そういったことも考慮した上で提案をしなければならないのか、行政側は、どの地点で関わっていくのか教えてください。
71:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
伊藤経済建設部長。
72:◯経済建設部長（伊藤正弘君） 都市計画の提案については、地権者等の３分の２の同意をもって計画を提案できます。ただし、市に提案をする前に提案区域内の地権者等をはじめ、周辺住民に対しまして提案内容に関して説明会などを開催して、その結果を提案書の提出時に報告書の提出も求めております。そのため、ある程度の基盤整備の計画を練った上での説明会の開催がなされるというふうに考えております。
また、計画の提案を行っただけでは市が都市計画の決定または変更を行うわけではございません。農地、治水、環境、森林など、基盤整備を含む関係機関と事前協議を行い、提案された計画が問題がないか、これを確認を行います。そして、整理された提案計画を市の土地利用対策委員会に諮りまして、市として都市計画の決定または変更に向けた素案となるかを決めます。この時点で市が提案された計画を受理し、市が都市計画の原案を作成し、都市計画の決定または変更手続を進めてまいります。
以上です。
73:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
74:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
現在、先ほども言ったように、豊明市のホームページに豊山周辺のまちづくりガイドラインということで載ってますよね。それは、あくまでも民間でやってくということで、今はまだ行政はタッチしてないとは思うんですけども、やっぱりその辺の地域の地権者たちは、ちょっと誤解をされてる方もちょっと見えるのかなということなので、そういったホームページも、ちょっとここで民間に委託してますよというような告知というか周知をしたほうがいいのかなと僕はちょっと思っています。
こんな市がこの都市計画の提案を受理した時点で、その提案者は開発を行えるのか、その許可は誰が出して、いつ開発されることが見込まれるんでしょうか。
75:◯議長（鵜飼貞雄議員） 答弁願います。
伊藤経済建設部長。
76:◯経済建設部長（伊藤正弘君） 都市計画の提案を受理しただけでは都市計画が定められておりませんので、提案された計画に基づいた開発を行うということはできません。提案された計画を市が原案として作成し、住民説明会、案の縦覧、都市計画審議会に諮り、県と協議の上で都市計画の決定告示を市が行うことで、開発を行う準備が整うことになります。その後、提案者等の事業者が提案された計画に基づいた開発行為を行うことができます。その開発の決定権者は、豊明市におきましては愛知県となります。
開発時期に関しましては、都市計画の提案も出ていない上、関係機関との協議にかかる時間も不明でございますので、現在では分かりませんので、この点については、お答えがございません。
以上です。
77:◯議長（鵜飼貞雄議員） いとうひろし議員。
78:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
豊山地区も、豊明市の上のほうに位置して、これからのまちづくりにも大きく関わってくるのじゃないかなと思ってますので、慎重な審査を、またよろしく、ガイドラインに沿ったね、よろしくお願いします。
こういったまちづくりにおける都市計画提案制度、これについて、今、伊藤部長が言われたように、分かってまいりました。我々のこの都市マスタープランの目指す、この将来都市構想に沿った理想のまちづくり計画、これが提案されることに期待しています。そのためにも、市のほうがしっかりとその計画内容を見極め、提案を受理していただけますようお願い申し上げて私の一般質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
79:◯議長（鵜飼貞雄議員） これにて８番 いとうひろし議員の一般質問を終わります。