令和６年12月定例月議会（第２号） 本文 2024-12-02
◯８番（いとうひろし議員） 皆さん、おはようございます。
議長からの指名がありましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
今回の通告は３件ありますので、コンパクトな内容で進めていきたいと思っておりますので、当局側も適切な御答弁をお願いしたいと思います。
それでは１件目、学校教育についてであります。
今、学校が大きく変わる時期に来ていると感じています。令和６年６月の一般質問では部活動の地域移行について、９月には不登校について質問いたしました。昨年では給食費無料についても質問いたしました。現在、中学校ではタブレットによる学習も始まっており、小学校では令和８年から部活動は全面廃止と聞いております。そして、障がい等の児童も年々増えてきています。さらには物価も上がり、非課税世帯や独り親家庭も増え、とここ、ありますけども、「非課税世帯や独り親家庭も増え」というところは、現在ちょっと調べたところ、そういう状況でもない感じになっております。かえって減っているのかなということもありましたので、ここの「非課税世帯や独り親家庭も増え」というところだけ削除をお願いします。申し訳ありません。そして、外で遊ぶ子どもも減り、子ども会への入会も減り、地域活動に参加する子どもも減っています。そのような中で、よりよい子どもの教育を考えていきたいと感じましたので、学校内外における気になる点を以下のように質問をいたします。
１、小中学校において、教職員不足、支援員不足等は生じていないか。
２、就学前のディスレクシア診断、Ｔｓｕｋｕｂａモデル導入についてのお考えは。
３、寺池「杜の葉テラス」に入居の児童生徒の学区と受入れ校の準備について。
４、市外の民間フリースクール等に通う児童の費用等の支援はできないか。
５、修学旅行の意義と目的地の決め方、費用の設定の方法について。
６、小学校学力テストの結果と教科書選定について。
７、交通安全指導員の役割と人数についてであります。
続きまして、２件目は都市計画道路の整備状況についてであります。
都市計画道路の整備については、これまでも多くの議員が質問されたと思いますが、進捗状況を定期的に行いたいと思います。計画に取り組んで長期間の事業の延期や停滞は、関係者の生活にも大きな不安を与えるものと思われます。一方で、期待をされる方もお見えと思います。このまま未整備の状況が続くのであれば、都市計画道路としての必要性を改めて検証し、事業の見直しを図るのも１つの考えだと思いますが、本市の見解をお伺いします。
また、整備の必要性や優先度が高いと思われる大根若王子線については、調査委託費等を本年度に予算計上しているところですが、昭和40年の都市計画決定と聞いております。ほかにも桜ヶ丘沓掛線、平手豊明線について、現在までの状況や今後の事業計画等について、併せてお伺いいたします。
１、市内における都市計画道路の整備状況を教えてください。
２、今後の都市計画道路の整備時期や方針について。
３、大根若王子線の道路予備修正設計を令和５年度に計上し、令和６年度にかけて繰越しをしていますが、その後の計画についてお聞きします。で、この２番と３番は関連性がありますので、併せて答弁願えればと思います。
続きまして、３件目、太陽光発電設備の災害における消火活動等の注意事項の周知を。
近年、自然エネルギーによる発電は環境面では大変有効です。一方で、太陽光パネルによる発電の普及が進み続ける中で、消防機関が太陽光発電設備で生じる火災の消火活動に苦慮しています。火災は令和６年３月に鹿児島県伊佐市で、４月には仙台市などで相次いで発生し、感電の危険性などから消火は容易ではなく、両市では鎮火まで20時間超を要しました。爆発が起き、消防隊員４人が負傷した伊佐市では、総務省消防庁と経済産業省が職員を派遣しています。同庁では、全国の消防機関に対策と注意を促す文書を出したと新聞が報じています。検分には消防庁の消防研究センターや経産省の職員らが加わり、約50人体制で４日間を要し、蓄電池等の設置の焼失状況を確認されました。
そこで、本市の状況をお聞きします。
１、太陽光パネル設置費用の補助金で設置した件数は。
２、火災等での消火活動方法、撤去の方法について。
３、地震や暴風で屋根上の太陽光パネルが落下した場合の処置は。
４、一般家庭用太陽光パネルの処分方法と費用について。
５、近年、尾三地区での太陽光パネル事故による被害件数は。
６、災害時での住民への注意喚起の周知が必要では。
ということであります。
以上、３件の通告を壇上からいたします。
以上で壇上の質問を終わります。
3:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
浅井教育部長。
4:◯教育部長（浅井俊一君） それでは、まず教育部より、大きな１項目めの学校教育についてについて、回答いたします。
まず、１項目め、小中学校において教職員不足・支援員不足等は生じていないかでございます。
年度当初におきましては、教職員、支援員等に不足はございませんでした。しかしながら、年度が進むにつれ、やはり産休や療養休暇、休職等に入る教職員がおり、その補充となる講師が見つかってない学校が数校ございます。非常勤講師で対応したり、校務主任・教務主任が授業の補充をしたりするなどで、各校で対応している現状でございます。
続いて２つ目です。就学前のディスレクシア診断のＴｓｕｋｕｂａモデルの導入についてでございます。
発達性ディスレクシアは障がいの中でも出現頻度が高いと言われており、議員がおっしゃられるとおり、つくば市では文科省の委託研究事業を基に、就学時で健康診断を活用した早期発見、早期対応事業の取組を行っていると聞いております。つくば市のその取組は、就学時に読み書きが困難な児童に対して、就学後の読み書きの指導につなげることを目的とし、就学後に教員が適切な指導ができるという点でとても優れた取組であると認識しております。一方で、ディスレクシアの児童の検査、指導にはトレーニングを受けた教員が対応することが必要であり、専門機関との連携のほか、検査や研修に必要な時間の確保が必要であるため、本市の学校現場でどのように導入を進めていくことができるかについては、今後研究してまいりたいと考えております。
続きまして、３つ目でございます。寺池「杜の葉テラス」に入居の児童生徒の学区と受入れ校の準備についてでございます。
寺池土地区画整理事業では、新たに分譲される戸数は105から125戸と計画されておりまして、小学校学齢期の児童では最大で１学年当たり13から23人が増加するという形の想定がされております。寺池地区の学校区は沓掛小学校ですが、当該学区の児童数は減少傾向にございます。今後も減少が続くことが想定されるため、現時点では特別な受入れの準備は必要ないと考えております。
続いて４項目めです。市外の民間フリースクール等に通う児童の費用等の支援はできないかというところでございます。
本市における不登校対策として、学校外にはフレンドひまわり、学校内では今年度から中学校に校内フリースクールを設置し、子どもの居場所を確保できるよう努めているところでございます。民間のフリースクールでは一定の費用も必要であり、保護者の負担が大きいということも理解しておりますが、不登校の児童生徒が増加している中では、まずはフレンドひまわりや校内フリースクールの運営をどのようにすべきか、現状を踏まえて研究を重ねていきたいと考えておりまして、現時点では民間フリースクールへの補助制度は考えておりません。
続きまして、５つ目になります。修学旅行の意義と目的地の決め方、費用設定の方法についてでございます。
修学旅行は、我が国の自然、文化、経済、産業などの重要地を直接に訪れ、様々な見聞をすることによって広い知見や豊かな情操を養い、集団生活における望ましい体験を積むことができるとされております。豊明市では、その趣旨の下、小学校では１泊２日、中学校では２泊３日の日程で行っております。
目的地については、小学校が郷土を中心とした近隣府県の範囲とされており、全ての小学校が京都府と奈良県に出かけております。中学校については、中部、近畿、関東地方の範囲とされておりまして、関東、関西方面に出かけております。それぞれの学校ごとに、修学旅行で何を学ぶかということを考え、目的地を決定しております。
費用については旅行会社と日程を相談しながら決定しており、また、旅行会社の決定については数者による入札を行い、決定をしております。
続きまして、６つ目です。小中学校学力テストの結果と教科書選定についてでございます。
今年度の全国学力・学習状況調査としては、小学校が国語、算数共、県の平均正答率より若干低い程度でございました。また、中学校は国語が同程度、数学が若干低い程度でございます。結果につきましては、市全体の分析と各学校の分析を行い、個人の結果とも保護者のほうに伝えております。
教科書の選定につきましては、尾張東部教科用図書採択地区協議会において選定され、教育委員会で決定をしております。今年度は中学校の教科書改訂の年であり、同協議会が行われ、教育委員会において決定はされております。議事録、選定理由等は市のホームページにも掲載しております。
以上です。
5:◯議長（毛受明宏議員） 伊藤市民生活部長。
6:◯市民生活部長（伊藤正弘君） それでは、市民生活部からは、１項目めと３項目めについてお答えをさせていただきます。
まず、１項目めの７番、交通指導員の役割と人数についてでございます。
交通安全指導員の役割は、交通量が多いところなど、通学路において危険性が高い場所において、小学生が安全に登下校できるように交通指導を交えながら随行することや、市内の保育園、幼稚園において、子どもたち向けに交通安全教室を実施しまして、安心して小学校へ入学できるように指導、教育をすることとなっております。現在、人数については６名でございます。
続きまして、大きな３項目めの太陽光発電パネルの関係でございますが、その中の２番目の火災時での消火活動方法についてでございます。
太陽光発電設備の消火方法でございますが、水による放水で消火することを基本とし、消火活動中は放水した水により感電しないように危険区域を設けまして、６メートルから10メートルの離隔距離を取って放水をします。なお、隊員は必要に応じて絶縁性の高い手袋などを使用し、２次災害防止を講じます。設備の撤去については、安全のため、太陽光パネルを除去することが望ましいのですが、太陽光パネルは重量物で撤去できない可能性も高いため、現場において遮光シートにより発電しないよう対応します。
続いて３番目でございますが、地震や暴風で屋根状の太陽光パネルが落下した場合の処置でございます。
太陽光パネルは、自然災害等により浸水したり破損した場合でも、光に当たれば発電をするため、破損箇所に触れると感電するおそれがございます。また、太陽光パネルには鉛やカドミウムなど、人体に影響を及ぼす有害物質が使われている場合もあります。もし、地震や暴風で屋根状の太陽光パネルが落下した場合には、近づいたり触ることはせずに、販売施工事業者などに連絡をして対応していただく必要がございます。
続いて５番目でございますが、近年の尾三地区での太陽光パネル事故による被害件数についてのお問合せでございますが、蓄電池による火災事案というのは、令和４年以降、令和４年中が３件、令和５年中が３件、令和６年が10月末現在で２件となっております。太陽光パネルによる火災事案についてでございますが、令和４年以降、現在に至るまで発生をしておりません。
続いて、６番目の災害時での住民への注意喚起の周知が必要ではないかということでございます。
まずは自主防災連合会の理事会において、太陽光パネルによる事故の例を共有しまして、災害時において落下した太陽光パネルにむやみに近づかないこと、太陽光パネルへの放水による消火活動を控えることについて、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
7:◯議長（毛受明宏議員） 星子経済建設部長。
8:◯経済建設部長（星子恭士君） それでは経済建設部より、大きな２項目めと３項目めの残りをお答えさせていただきます。
初めに、都市計画道路の整備状況についてです。
市内における都市計画道路の整備状況につきましては、市内の改良率は95％でございます。
２つ目、３つ目を併せてお答えします。今後の都市計画道路の整備時期、大根若王子線のその後の計画につきましてです。
桜ヶ丘沓掛線につきましては、県道名古屋岡崎線の完成に合わせて整備いたします。大根若王子線のうち、県道名古屋岡崎線及び現在の県道春木沓掛線それぞれの交差点部分につきまして、修正設計をするために、今後、この設計成果を参考としまして、県道名古屋岡崎線の進捗に合わせて進めてまいります。
続きまして、太陽光発電設備の災害における消火活動につきまして、１項目め、太陽光パネル設置費用の補助金で設置した件数はでございます。
太陽光パネル設置費用の補助金で設置した件数につきましては、平成25年度から27年度まで太陽光パネル設置費用の補助制度がございまして、合計で253件が補助金で設置されております。
２番目の火災での撤去の方法につきましてです。
火災後に発生する火事ごみについては、環境課に御連絡をいただきますと、被災者様から御契約された業者様と環境課職員、及び東部知多クリーンセンター職員の３者により、火災現場において立会いの下、東部知多クリーンセンターへの受入れの可否を判断、確認をいたします。太陽光パネルにつきましては、火災後の解体に被災者が契約した業者様が従事すること、また鉛やカドミウムが含有されていること、さらには取扱いを間違えると感電する危険性をはらんでいることから、一般家庭に設置されたものであっても産業廃棄物として取扱います。東部知多クリーンセンターでの受け入れ基準においても、産業廃棄物としてのくくりになりますので、火災に起因する排出であっても受入れ不可としております。なお、災害時においても、基本的に同様な考え方となっております。
４項目め、一般家庭用太陽光パネルの処分方法と費用についてでございます。
一般家庭用太陽光パネルの処分方法につきましては、家庭から排出されるものであっても、基本的には産業廃棄物としての扱いになりますので、施工した業者様に処分の御相談をしていただくか、適正な処理が可能な業者様を見つけていただき、処理の契約をした上で処分していただく必要がございます。費用面につきましては、処分費だけでなく運搬費や人件費等もあるため、業者様によって異なりますので把握はしておりません。
以上です。
9:◯議長（毛受明宏議員） 一通り答弁は終わりました。
再質問がありましたら挙手願います。
いとうひろし議員。
10:◯８番（いとうひろし議員） 一通りの答弁、どうもありがとうございました。
まずは、１件目の学校教育についての再質問を行いたいと思います。
中学校における目的やその辺は理解できましたけれども、修学旅行におけるお小遣い、これは学校によって差があります。この辺についてちょっと御説明願います。
11:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
浅井教育部長。
12:◯教育部長（浅井俊一君） 修学旅行のお小遣いの件でございますけれども、中学校の修学旅行におけるお小遣い、学校によって差があるのは確かでございます。目的地ですとか、あと日程、それから学校によって違うことがありまして、また、グループで学習する際に、行き先に応じた交通費ですとか見学代、それから昼食代等が含まれる場合がありまして、結果的に小遣いの金額に差が出るということになっております。
以上です。
13:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
14:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
同じ目的地であっても、その行程が学校によって違うということで、お小遣いの差が生じてくるということで理解いたしました。
続いて、あと全国学力のテスト、この結果と教科書選定についてちょっとお聞きします。
15:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
浅井教育部長。
16:◯教育部長（浅井俊一君） 全国学力・学習状況調査の結果が高い地域の教科書と豊明市で採用している教科書の内容には、同じ教科書を使用している場合も多くありまして、特に大きな差はないのかなというふうに思っております。学力・学習状況調査の結果と教科書との相関関係というのはほぼないのかなというふうに考えておりまして、教科書によって差ができるというのではなくて、地域の特性ですとか、あと児童生徒の様子、学習の内容によって差ができるというふうに考えております。
豊明市では協同の学び推進事業を継続して進めており、課題に対し子どもたちが対話を重ねることで問題解決できる場面が増えております。今年度も引き続き協同の学び推進事業を進め、一様な学力向上のみでなく、主体的・対話的な深い学びを目指して、子ども一人一人の学びを保障していきたいというふうに考えております。
以上です。
17:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
18:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
私、先ほどの答弁で、豊明の中学校、小学校は県下において学力は中ほどだという先ほどの答弁だったんですけど、やっぱり上位の学校が使っている教科書を用いれば学力が上がるんじゃないかということを思ったので質問しましたけど、それはちょっと私の誤認だったようです。やっぱり学校の学力と学校教科書は、あまり相関関係がないということが分かりました。
それでは、次の再質問で、今、沓掛小学校さんに通って通学してみえる児童さんで、スクールバス、これの運行について、状況を教えてください。
19:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
浅井教育部長。
20:◯教育部長（浅井俊一君） スクールバスでございますけれども、現在マイクロバス２台で運行しておりまして、地域としましては若王子と山新田から児童が乗車しているというところでございます。令和５年度の実績で申し上げますと、若王子で11名、それから山新田で８名が利用をしておるというところでございます。運用回数は206日、これは登校日になりますが、あと、運用の委託料につきましては705万円ほどとなります。
課題としましては、購入から今19年経過しているバスを使っているというところで、ちょっと老朽化が進んでいるというような現状でございます。
以上です。
21:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
22:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
スクールバス、通行回数、運行回数か、は206日、登校日でね。ということは、１日当たりだと３万4,000円ということになりますし、運行業務委託料は705万3,200円ということだったので、１人当たり年間37万ということで、非常に課題としてはバスの老朽化が進んでいるということで、早いところバスの、子どもたちの安全を考える上で必要なのかなと思いますので、この辺のまた研究も併せてしていただくようお願いいたします。
以上で、１件目の通告の再質問を終わります。
続きまして、２件目の、ちょっと待った、交通指導員がありました。
交通指導員の役割と人数について先ほどお聞きしましたが、人数については今６名だということでしたけれども、小学校は８校あります。２人足らないかなと思ってはおりますけども、児童の安全を考えての上ですので、また適切な人数でやっていただければと思いますけども、交通指導員の男女の比率とか年齢層はどんな感じでしょうか。
23:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
24:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 男女比率ですが、男性の方が１名、女性の方が５名、年齢層につきましては50代が一番多いということになっております。
25:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
26:◯８番（いとうひろし議員） この交通指導員の課題は何かありますでしょうか。
27:◯議長（毛受明宏議員） 伊藤市民生活部長。
28:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 一番の課題でございますが、先ほども人数に触れさせていただいておりますとおりでございまして、交通安全指導員への応募をしていただける方が少ないということでございます。退職された場合に、新しい方を採用するのに苦労している実態がございます。勤務時間が朝の登校時間帯と午後の下校時間帯という変則、これが応募の少ない要因かというふうに認識しております。
29:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
30:◯８番（いとうひろし議員） 年間の就労時間はどれぐらいなのでしょうか。
31:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
32:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 一番多い方で年間約900時間でございます。
以上です。
33:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
34:◯８番（いとうひろし議員） 今、６名ということでしたけれども、定員はあるんでしょうか。
35:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
36:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 予算上でございますが、７名分で積算をさせていただいております。
以上です。
37:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
38:◯８番（いとうひろし議員） 先ほども少し答弁のほうでありましたけども、採用方法や募集の手法などが分かれば教えてください。
39:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
40:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 会計年度任用職員の採用ルールにのっとりまして、登録台帳から公募により採用をさせていただく形になっております。登録台帳から採用できなかった場合には、広報や町内会の回覧により募集を周知させていただいております。
以上です。
41:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
42:◯８番（いとうひろし議員） 交通指導員の、各学校において、未配置の場所なんかはあるんでしょうか。
43:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
44:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 現在配置予定のうち、年度途中の退職に伴いまして、栄小学校区で１名欠員となっております。
以上です。
45:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
46:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
栄小学校の地区で１名が不足ということで、どの地域でもありますけど、やっぱり地域の見守り隊、こちらが活躍されておりますので、各地域で、だから、交通指導員の、小学校８校あるけど７名で回しているということで理解いたしました。ありがとうございます。
続きまして、２件目の通告に入ります。２点目の通告は都市計画道路の整備状況についてであります。
県道名古屋岡崎線、桜ヶ丘沓掛線関連についてお聞きします。
47:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
何をお聞きするんですか。
48:◯８番（いとうひろし議員） 県道名古屋岡崎線、桜ヶ丘沓掛線関係について、進捗状況をお聞きします。
49:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
星子経済建設部長。
50:◯経済建設部長（星子恭士君） 県道名古屋岡崎線につきましては、現在、豊明刈谷工区のほうで橋梁工事ですとか道路築造工事を行っております。開通時期等につきまして県に問い合わせたところ、未定とのことですが、早期開通に向けて鋭意進めているというところでございます。
その先、瀬戸大府東海線から先の県道春木沓掛線との交差点に至る豊明中央工区につきまして、本年の６月から７月にかけまして、主に地権者を対象とした説明会を行っておりまして、桜ヶ丘沓掛線もそちらのほうの接続を行います。桜ヶ丘沓掛線の工事につきましては今年度測量を実施し、来年度からは用地交渉に取りかかる予定となっております。
以上です。
51:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
52:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
では、桜ヶ丘沓掛線のほうの開通時期が分かれば教えてください。
53:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
星子経済建設部長。
54:◯経済建設部長（星子恭士君） 桜ヶ丘沓掛線の開通時期につきましては、名古屋岡崎線の開通と合わせまして、先ほど申し上げたとおりですけども、来年度から用地交渉に取りかかる予定となっております。
以上です。
55:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
56:◯８番（いとうひろし議員） 次に、二村山緑地付近の都市計画道路についてお聞きしますが、状況を教えてください。
57:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
星子経済建設部長。
58:◯経済建設部長（星子恭士君） 二村山緑地付近につきましては昨年度概略設計を行い、交差の可否について確認をいたしました。今後は、それについては進捗を図っていくということになります。
以上です。
59:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
60:◯８番（いとうひろし議員） 二村山の緑地の保全との兼ね合いは、行政としてどのように考えておられますか。
61:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
星子経済建設部長。
62:◯経済建設部長（星子恭士君） 二村山緑地の保全につきましては、緑地の保全、それに十分意識した検討をしてまいります。
以上です。
63:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
64:◯８番（いとうひろし議員） それでは都市計画道路、これ、全般についてお聞きしますが、この辺はどうなっているでしょうか。全般的なことを教えてください。
65:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
星子経済建設部長。
66:◯経済建設部長（星子恭士君） 都市計画道路の未整備箇所につきましてですけども、大根若王子線につきましては間米町鶴根地内、平手豊明線につきましては二村山緑地付近、桜ヶ丘沓掛線につきましては県道名古屋岡崎線までの延伸区間がまだ未整備ということになっております。
以上です。
67:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
68:◯８番（いとうひろし議員） 都市計画道路、これが決定されてからもう60年近く経過している場所もあります。超高齢化社会や人口減少、環境面への配慮など、当時見据えていた状況とは将来計画と全く違っているような状況になりつつありますけれども、この辺は市の見解として教えてください。
69:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
星子経済建設部長。
70:◯経済建設部長（星子恭士君） 人口減少ですとか環境面に対する配慮というのが、都市計画決定の当時とは大きく変わっているところはございます。そちらのほうについては、議員との意識と同様というふうに考えております。
以上です。
71:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
72:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
都市計画道路についても、当時の計画どおりに進めることがよいのかどうか、今立ち返る時期に来ていると思うんですけども、都市計画道路の整備計画の見直しなどの考え方を教えてください。
73:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
星子経済建設部長。
74:◯経済建設部長（星子恭士君） まず、愛知県では、都市計画道路の見直しの指針を策定しております。それに伴い、本市における都市計画道路の未着手部分においても、それぞれの事情があるということもありますので、交通量の見込みなど必要性を検討した上で、見直すことを含め検討してまいります。
以上です。
75:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
76:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
都市計画決定当時は、高度成長の経済下の中で、モータリゼーション、人口増加や経済発展、これを見込んだ計画でありましたが、超高齢化社会、人口減少、環境への配慮など大きな変化が生じており、現在の計画のままでよいのかどうか、見直しに迫られていると思います。県も都市計画道路の見直し方針の下、廃止などを含めた手続を推進されているということでありますから、豊明市としても見直しを含めた検討を進めていただくことを要望いたします。
以上で、２件目の通告の再質問を終わります。
そして、３件目の再質問に入りたいと思います。
まずは、太陽光パネル、これが、いろいろ答弁いただきましたけど、ちょっとお聞きしますけど、災害時、ＥＶ車についての気をつけることがあれば教えてください。
77:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
78:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 失礼しました。
電気自動車関係でございますが、ハイブリッド車と、あとプラグインハイブリッド車、あと電気自動車ですね、さらに燃料電池車、こういったものには高電圧バッテリーが搭載されております。消火の活動をする場合は、有毒ガスの発生に備えるため、消火活動に当たる隊員は空気呼吸器を装着しまして、高電圧バッテリーを冷却するため大量放水をします。あと、火災の状況に応じて、消火剤を使用した放水泡による窒息消火を活用します。さらに尾三の消防本部では、今年度中に車両火災の際に車両ごとを覆いかぶせることができる耐熱素材シート、こういったものを調達する予定でございます。有毒ガスを封じ込めるということもできますので、迅速な消火の効果、再発火の抑制が期待できるということでございます。
以上です。
79:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
80:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
ハザードマップ、つくられておりますけれども、こちら、浸水地域、こちらへの太陽光発電の設置はどのように考えておられますでしょうか。
81:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
82:◯市民生活部長（伊藤正弘君） ハザードマップのエリア、浸水エリアですね、浸水地域という形でございますが、この想定区域内に設置をされているソーラーパネルは把握をしておりません。設置事業者の責任において、災害時の対応も含め、設置時に必要な対応が取られているものと考えております。
以上です。
83:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
84:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
先ほどの答弁で、災害時でのパネルは東部知多クリーンセンターでも受け入れ、産業ごみとなるもんで、受入れ不可というお話を聞きましたけど、家庭用の太陽光パネルの処分方法と費用について、分かれば教えてください。
85:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
星子経済建設部長。
86:◯経済建設部長（星子恭士君） 太陽光パネルの処分の費用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市のほうでは把握をしておりません。費用面につきましては、処分代だけではなく、運搬費、人件費によって業者様によって異なりますので、把握はできておりません。
以上です。
87:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
88:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
先ほどの答弁で、蓄電池による火災が尾三地域で令和４年度から３年間で８件ということでしたけども、この辺、電気火災対応の消火器や化学消防車が必要なんじゃないでしょうか。
89:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
90:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 今の電気火災の対応の件でございますが、粉末系消火器と呼ばれるＡＢＣ粉末消火器がございますが、Ａ火災と言われる木製品や紙・ゴム、樹脂等の火災、Ｂ火災と言われるガソリン、灯油、天ぷら油等の火災、そして３つ目のＣ火災と言われる通電中のコンセント等の電気火災、これらの全てに粉末系消火器は対応できるものとなっております。また、御指摘の化学消防車につきましてですが、現在、尾三消防本部では豊明消防署とみよし消防署に各１台、この化学消防車を配備しております。なお化学消防車は、基本的にはコンビナートや油等、危険物火災に対応するための消火剤を積載しております。
以上です。
91:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
92:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
ちょっと時間が差し迫ってきたので、いろいろ聞きたいところもあるんですけど、ちょっと飛ばしまして、火災時に近隣の住民が消火栓により放水する場合の注意点などを教えてください。
93:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
94:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 太陽光発電設備の火災に対して、水を使用した初期消火、これは感電のリスクがあるだけでなく、有毒ガス発生のリスクもありますので、119番通報時点で避難をしていただく、こちらを優先していただきたいと思います。
以上です。
95:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
96:◯８番（いとうひろし議員） そういった近隣の太陽光パネルを乗せたおうちが火事の場合、先ほど屋根のパネルに遮光すると言ったんだけれども、火事が起きているのに、屋根の上にある太陽光パネルを遮光するのは大変難しいと感じております。そういったことなどを、初期消火の活動の仕方などを市民の方々に周知したほうがいいんじゃないでしょうか。お尋ねします。
97:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
98:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 広域化後、太陽光発電設備を原因とする火災は幸いにして発生しておりません。太陽光発電設備の消火方法について、住民への周知ということも、現在まで行っていないというのが実際のところでございます。
今後は、全国的な太陽光発電設備の火災の発生状況であったり、事例であったり、こういったことの必要に応じて防火普及啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
99:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
100:◯８番（いとうひろし議員） 火事だけでなく、災害時での住民の注意喚起も、これも必要だと思うんです。この辺はいかがお考えでしょうか。
101:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤市民生活部長。
102:◯市民生活部長（伊藤正弘君） 大変普及が進みましたので、様々な場面でこういう事例が、実は危険な事例があったというようなことも、報告なり啓発なりをしてまいりたいと考えます。
以上です。
103:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
104:◯８番（いとうひろし議員） 報道によると、消火活動を行っている際に消防士も感電死しているという事例もありましたので、この辺、できれば市民のほうにもそういった周知が必要だと思いますので、要望しておきます。
それから、先ほどの太陽光パネル、これのリサイクル、今後増えてくると思うんですね、耐用年数が、時期が迫ってきますと。太陽光パネル、自動車のリサイクル券のように、太陽光パネル設置時にあらかじめ支払うようなことはできないでしょうか、お尋ねします。
105:◯議長（毛受明宏議員） 星子経済建設部長。
106:◯経済建設部長（星子恭士君） 現行は、廃棄する太陽光パネルのリサイクルにつきましては、義務化はされておりません。設置時にあらかじめリサイクル費用を確保して、適切なリサイクルルートに乗せていくという点では有力かと考えますが、本市単独で取り組むというよりも、国の動向を注視していく必要があると考えております。
以上です。
107:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
108:◯８番（いとうひろし議員） 太陽光パネルのリサイクル、これの必要性について、環境基本計画等に掲載したほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
109:◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
星子経済建設部長。
110:◯経済建設部長（星子恭士君） 太陽光パネルリサイクルによる廃棄時の環境負荷の軽減につきましては、本市の基本理念の１つであります地球環境の保全につながるものでありますので、その必要性について、環境基本計画の掲載にこだわらず周知していきたいと考えております。
以上です。
111:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
112:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
太陽光の、今後増えてくると思うんですけども、例えば設置条例や廃棄のガイドラインなども必要じゃないかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
113:◯議長（毛受明宏議員） 星子経済建設部長。
114:◯経済建設部長（星子恭士君） 設置条例や廃棄のガイドラインにつきましては国のガイドラインがございますので、現時点で市独自のものを作成する考えはございません。
以上です。
115:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
116:◯８番（いとうひろし議員） 先ほども言いましたけども、太陽光パネルのリサイクル、これの義務化の法案を現在国会では検討中だということですけど、把握していますでしょうか。
117:◯議長（毛受明宏議員） 星子経済建設部長。
118:◯経済建設部長（星子恭士君） 環境省や経済産業省が太陽光発電設備の廃棄、リサイクル制度に関する有識者会議を開催しているということは承知しております。
以上です。
119:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
120:◯８番（いとうひろし議員） 現在、太陽光パネルの点検、これが義務化されたと聞いておりますけども、その辺詳しく教えてください。
121:◯議長（毛受明宏議員） 星子経済建設部長。
122:◯経済建設部長（星子恭士君） 2017年の４月、ＦＩＴ法改正以降、50キロワット以上の産業用太陽光発電にのみ適用されていた保守点検、メンテナンスの義務化の適用が、10キロワット未満の家庭用太陽光発電まで拡大されました。太陽光発電システムの点検、メンテナンスを怠ることで、発電効率の低下や故障などのリスクを高めるだけでなく、ＦＩＴ認定取消しなど、厳しい処分を受ける可能性がございます。
以上です。
123:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
124:◯８番（いとうひろし議員） ありがとうございます。
家庭用10キロワット未満であっても義務化されたと。ＦＩＴ認定のところは全て義務化されたということでありますけども、それぞれ点検頻度などが分かれば教えてください。
125:◯議長（毛受明宏議員） 星子経済建設部長。
126:◯経済建設部長（星子恭士君） ＦＩＴ認定を受けている一般用については、10キロワット未満の太陽光発電設備の点検頻度についての規定はございませんが、設置後１年目、その後二、三年に１回は行うことが推奨されております。
以上です。
127:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
128:◯８番（いとうひろし議員） こちらの太陽光発電、家庭用のそういう10キロ未満のほうも義務化されたということも、消火活動と同様に周知したほうがよいと思うんですけども、どう思われますか。
129:◯議長（毛受明宏議員） 星子経済建設部長。
130:◯経済建設部長（星子恭士君） 安全性を保つための適正な点検の必要性については、消火活動と同様に、周知していく必要があると考えております。
以上です。
131:◯議長（毛受明宏議員） いとうひろし議員。
132:◯８番（いとうひろし議員） ちょっと時間が差し迫ってきましたので、庁舎や公共施設についてのその辺のこともちょっと聞きたかったんですけども、また改めてこれは聞くことにいたして、最後。
先ほど答弁でもありましたように、2017年の４月１日よりＦＩＴ法が改正になり、家庭用の10キロ未満の太陽光発電にも適用され、法律で義務化されました。太陽光パネルの義務化に伴い、全国では太陽光パネル関係の悪質な業者も多く報告されております。突然電話や訪問してきた事業者が、無料で点検する、行政から依頼を受けているなどと、また点検が義務化されたなどと言って太陽光パネルの点検を勧めますが、実際は点検だけではなく、太陽光パネルの洗浄やコーティング、家庭用蓄電池の設置工事などの新たな契約を勧められる報告が全国であります。行政機関が民間事業者に、個人宅の太陽光パネルの点検を依頼することはありません。点検をせかされたり、新たな契約を勧められても、すぐには契約せず、ほかの事業者からも複数の見積りを取って検討しましょう。電話勧誘や訪問販売で契約をした場合、契約書を受け取った日から８日以内はクーリングオフができますので、販売方法に問題があった場合は契約を取り消すこともできます。太陽光発電システムの所有者には保守点検や維持管理する義務が生じてきており、太陽光発電システムの保守点検ガイドラインでは定期的な点検が推奨されております。義務化を強調して勧誘する事業者がおりますが、太陽光パネルは精密機器ですので、点検を依頼する場合は設置業者や太陽光パネルメーカーなど、必ず信頼できる専門業者に相談するということも非常に大事だと思いますので、この辺も周知していただければと思いますので、この辺も要望しておきます。
以上で一般質問を終わります。
133:◯議長（毛受明宏議員） これにて８番 いとうひろし議員の一般質問を終わります。