令和7年6月定例月議会(第2号) 本文 2025-06-05

◯8番(いとうひろし議員) 皆さん、改めまして、おはようございます。
 6月定例月議会が開会されました。私事ではありますが、4月に私の事務所のほうで開催しました犬猫の譲渡会、これもNPO法人の団体さん等の主催によって行い、無事、飼い主さんが10頭ほど決まりました。この譲渡会は、定期的に取り組んでいく予定で、今月の6月28、29日、この両日も犬猫の譲渡会、これを開催する予定でおります。これは、飼い主さんのいない、行き先の見当たらない、繁殖に引退した、そういった犬や猫らを新たに新しく飼い主さんを見つけるということを目的としています。
 5月25日は、自衛隊の周年記念行事に招待いただきまして観覧してきました。その中で、小牧、守山の周辺自治体は、自衛隊とは結構なじみがあって、自衛官もそこそこ入隊しているようです。しかし、豊明、東郷、こちらの地域では、自衛隊はやっぱり身近な感覚ではなくて、もう少し自衛隊が身近に感じられるようにと思いまして草刈りを自衛隊の職員の方にお願いしてまいりました。豊明の市民にとっても、この自衛隊の方々が豊明市で草刈りをやる姿を見ていただければ、自衛隊への関心も高まるのではないかなと思います。
 そして、草刈り王子こと、いとうひろし、今年の夏も草刈りに頑張っていく所存でありますので、よろしくお願いします。
 それでは、一般質問に入ります。
 まず、1件目です。最近の生活保護世帯の状況についてであります。
 近年、海外からの移住者が増えていると聞いておりますが、本当に増えているのか、また、生活保護法の定める費用や医療費などを目的とした申請者の方もいるというニュースが報道されておりました。そこで、本市の状況等をお聞かせください。
 日本が好きで暮らしたいという方も多くおられます。一部の報道に偏らず、現況として、生活保護世帯の内訳状況等を把握したいと思いました。また、外国籍の方が増えると犯罪も増えるとお聞きしますが、その辺も併せて以下の質問にてお答え教えてください。
 1、生活保護世帯内で独り親、高齢者、障がい者家庭数の割合について。
 2、外国籍世帯の方から生活保護申請数の内訳と推移数について。
 3、外国籍の生活保護申請の審査方法と支給額について。
 4、支援により新規就労に就かれた方の世帯数の推移について。
 5、海外から本市への移住者数の予測と課題についてであります。
 2件目、未来を担う若者の働く場と支援策の拡充についてであります。
 本市は、名古屋市緑区に隣接し、各方面への交通網も充実してきており、名古屋岡崎線工事も進行されており、駅も3つあります。そして、現在は、柿ノ木、寺池、間米南部と、区画整理事業も進んでいます。しかし、物販店や飲食店等の店舗が少ないと感じています。それは、本市の地価が高く、したがい家賃も高くなっており、出店業者さんは、他市との比較をされた結果、近隣のまちへ出店される傾向が多く見られます。店舗の形態や規模にもよりますが、出店者はよりよい場所を探していますので、地価のあまり変わらない緑区や刈谷を選んでしまうのではないでしょうか。
 若者の夢を支援し、雇用を生む活力あるまちづくりを提案していきたいと思います。本市へ大手外食チェーン、中古車、宿泊施設等の出店しやすい整備が必要と考えます。関係人口を増やす面としても取り組んでいただきたいと考えます。
 そこで、以下の質問をします。
 1、魅力的なまちと見ている大型店舗に紹介できる場所はあるのか。
 2、市所有の不動産や土地の有効活用の考え方と今後について。
 3、若者の夢へのチャレンジを応援する取組を展開する考えは。
 4、新規就農者への補助金等のメニューの拡充の考えは。
 以上であります。
 そして、最後、3件目です。地域社会活動推進のための活動についてであります。
 私たちの住む豊明市のまちづくりでは、行政と協働に地域活動の推進のための取組がなされてきています。隣組や区町内会に受け継がれた組織的な助け合いの精神の地域の温かい絆が、地域住民の暮らしや福祉の向上に大きな役割を果たしてきました。
 さらに、近年、防犯、福祉、環境など、様々な分野において志を持った市民の取組が一層活発になってまいりました。こうしたことから、町内会活動、市民活動及びボランティア活動を含む幅広い地域社会活動を応援することにより、地域の力を生かした協働のまちづくりをより一層進めていくことを目指し、平成22年3月議会での議員提案により、「豊明市協働のまちづくりをすすめる地域社会活動推進条例」が制定されました。
 そこで、現在の活動の状況等について質問をいたします。
 1、市民提案型のまちづくり提案制度の実績と課題について。
 2、市民団体数と会員数の推移と担当窓口はどこか。
 3、本市は、どのようなボランティア体制ができるとよいと期待しているのか。
 4、地域社会活動推進条例制定から読み取る、市民、職員、議会の役割とは。
 以上であります。
 以上で壇上での質問を終わります。

3:◯議長(近藤ひろひで議員) 答弁願います。
 塚本健康福祉部長。

4:◯健康福祉部長(塚本由佳君) それでは、健康福祉部より、大きな1項目め、最近の生活保護世帯の状況についてお答えをさせていただきます。
 まず、1項目め、生活保護世帯内で独り親、高齢者、障がい者家庭数等の割合について、過去3か年の4月1日現在の状況でお答えをさせていただきます。
 令和7年が被生活保護世帯数全体で279世帯のうち、独り親世帯が13世帯で、その割合は約4.7%、65歳以上の者で構成される、あるいは、これに18歳未満の者が加わった、いわゆる高齢者世帯が133世帯で、割合は約47.7%、障がいを抱える家族がいる障がい者世帯が57世帯で、割合は約20.4%となっております。
 同時に、令和6年が全体で255世帯のうち、独り親世帯が10世帯、割合は約3.9%、高齢者世帯が125世帯、割合は49%、障がい者世帯が49世帯、割合は約19.2%でございます。
 次に、令和5年度は、全体で251世帯のうち、独り親世帯が9世帯、割合は約3.6%、高齢者世帯が121世帯で、割合は約48.2%、障がい者世帯が49世帯、約19.5%となっております。
 続きまして、2項目め、外国籍世帯の方からの生活保護申請数の内訳と推移の数についてでございます。こちらも、令和7年4月1日現在における外国籍の被生活保護世帯の国籍別状況をお答えさせていただきます。
 韓国または朝鮮籍が9世帯、次いで、ブラジル籍が7世帯、中国または台湾籍が4世帯、フィリピン籍、タイ籍、トルコ籍がそれぞれ1世帯の合計23世帯となっております。これは、全体の被保護者世帯数279世帯の約8.2%となっております。
 また、外国籍の被保護者世帯数、過去3か年の4月1日現在の状況をお答えします。
 令和6年が被生活保護世帯数全体で255世帯のうち、21世帯、割合は約8.2%、令和5年が251世帯のうち、18世帯、割合は約7.2%、令和4年が243世帯のうち、15世帯、割合は約6.2%となっており、申請をいただいた数と受給世帯数は同じ数値となっております。
 なお、生活保護の決定は、日本国民を対象とした制度であり外国人の方は対象となっておりませんが、全国の自治体では、国の通達に基づいて、「生活困窮に陥った経緯や生活保護の受給を目的とした入国でないこと」などを確認した上で、生活保護法を準用して適正保護の実施に取り組んでおります。
 続きまして、3項目め、外国籍の生活保護申請の審査方法と支給額についてです。
 最初に、外国籍の生活保護申請の審査方法についてお答えをさせていただきます。
 外国籍の方の生活保護申請を受け付ける場合、まず、自らの在留資格が生活保護の対象となるかどうかを確認する必要があることから、本人確認書類としてパスポートや在留カード、収入証明書、資産状況を示す書類などの提出を求めることとなります。また、必要に応じて、他の支援制度や給付金の利用状況を併せて確認を行います。この上で、在留資格や居住年数、生活状態、健康状態、就労の可能性などを考慮し、生活保護が必要かどうかの判断をすることとなります。
 なお、生活保護が認められた場合は、日本国内に居住する日本国籍を持つ人々と同様に生活費や医療費などが支給されることとなります。
 次に、外国籍の方々が生活保護費……。すみません、次、外国籍の方々の生活保護費支給額の推移について、過去3か年の状況をお答えいたします。
 令和6年が生活保護費支給全体額6億6,937万のうち、2,416万2,000円です。令和5年が支給全体額が6億7,721万3,000円のうち、2,444万5,000円、令和4年が支給全体額6億1,944万3,000円のうち、2,060万6,000円となっております。
 続きまして、4項目め、支援により新規就労に就かれた方の世帯数の推移についてお答えをさせていただきます。
 就労に就いた実績としましては、令和6年度が被保護世帯数255世帯、被保護者数375人のうち、5人の方が、令和5年度が被保護世帯数251世帯、被保護者数343人のうち、10人となっております。また、令和4年度は、被保護世帯数243世帯、被保護者数333人のうち、3人が就労相談等を受けることによって何らかの職業に就くことができております。
 次に、5項目め、海外から本市への移住者数の予想と課題についてでございます。
 本市における外国人住民人口は、近年、増加傾向でございます。その状況を見てみますと、ベトナムを国籍とする方の増加が顕著となっております。
 今後の予想を行うことは少し難しいところがございますが、地域の社会における多様性の促進や経済の活性化、企業では少子化対策が進む中、労働力不足を補うために外国人労働者を受入れを行うことを戦力として活躍を期待しているものと考えております。こうした状況を課題として捉えることなく、本市のさらなる発展のために、多様なバックグラウンドを持つ人々が共に暮らす社会の実現のために地域社会の共生を図ることが重要であると考えております。
 終わります。

5:◯議長(近藤ひろひで議員) 星子経済建設部長。

6:◯経済建設部長(星子恭士君) それでは、経済建設部より、大きな項目、2つ目の未来を担う若者の働く場所と支援策の拡充についてから、3点御回答いたします。
 まず、1点目、魅力的なまちと見ている大型店舗に立地紹介できる場所はあるのかということでございます。
 規模にもよりますが、大型店舗の立地が可能な用途地域で豊明市が指定しているものは、市街化区域内のうち、準工業地域、商業地域、近隣商業地域、第二種住居地域が挙げられます。これらの用途地域が指定されている場所での未利用地がないことから、立地できる場所はございません。
 飛びまして、3点目、若者の夢へのチャレンジを応援する取組を展開する考えについてでございます。
 若者に限らず、夢へのチャレンジを応援するという点では、来年度、令和8年度より市内で起業する方に対しまして補助制度の創設を予定しております。具体的な内容は、現在のところ、検討中でございますが、第5次総合計画、第10次実施計画書におきまして創業支援補助金事業として計画をしているところでございます。
 4点目、新規就農者、若者への補助金等メニューの拡充の考えはでございます。
 新規就農者への補助金についてでございますが、国は、次世代を担う農業者の育成、確保に向けまして、新規就農者向けの様々な補助メニューを用意しておりまして、本市は、この国補助制度の活用を行っております。
 また、県やJAなど、関係機関と連携しながら、技術指導や営農支援など、きめ細やかな支援を実施し、新規就農者への定着を図っております。
 本市が行う補助金などの考えについてでございますが、持続可能な都市近郊農業のため、必要に応じた形、タイミングで農業者支援を行っております。
 御質問のあります新規就農者への補助金などのメニュー拡充についてでございますが、国の補助メニューが年々拡充している状況でございますので現時点での市独自補助金メニューは考えておりませんが、市の状況を鑑みまして、必要に応じた形で支援を今後も続けてまいります。
 以上でございます。

7:◯議長(近藤ひろひで議員) 川島市民生活部長。

8:◯市民生活部長(川島康孝君) それでは、市民生活部からお答えいたします。
 まず、大きな項目の2つ目の未来を担う若者の働く場と支援策の拡充についてから、2の市所有の不動産の有効活用の考え方と今後についてでございます。
 市が所有する不動産、特に土地につきましては、様々な視点で戦略的に考えていく必要がございます。具体的には、庁内において行政需要や公共的需要に基づいて利活用を検討していきます。この需要の検討に当たっては、中長期的な視点で考える必要がございます。また、必要に応じて民間事業者へのサウンディング調査、いわゆる民間事業者の意見を聞くことになりますが、そういったことも行いまして民間事業者の参入の可能性も把握していきます。さらには、市有地の売却、貸付けについても検討を行っていきます。今議会に補正予算として上程させていただいておりますが、民間事業者と協定を結び、民間の力を活用した市有地の売却も進めていきたいと考えております。このような様々な手法を組み合わせて、市有地の有効活用に努めていきます。
 続きまして、大きな項目3つ目、これからの区町内会等の在り方についてでございます。
 1つ目の市民提案型まちづくり提案制度の実績と課題につきましてお答えいたします。
 実績では、令和4年度が9団体、令和5年度が13団体、令和6年度が16団体と、新型コロナが収束して以降、申請団体が増えてきております。
 一方で、課題としましては、ビギナーコースが最大3年間の補助であるため、補助金終了後に自立して活動継続ができるように、会費や参加費を徴収するなど、活用に必要な経費を賄える体制づくりが必要となることでございます。
 続きまして、2の市民団体数と会員数の推移と担当窓口でございます。
 市民活動団体は、共生社会課において登録制度を設けております。登録団体には市民活動総合補償制度や備品、公用車を貸出ししております。登録団体は令和6年度末時点で203団体ございまして、近年、団体数には大きな変化はございません。
 なお、会員数につきましては把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、3の本市はどのようなボランティア体制ができるとよいと期待しているかにつきましてお答えいたします。
 第2次協働推進計画におきまして、市が目指す「ふつうに暮らせるしあわせ」、「誰ひとり取り残されない社会の実現」のために地域づくりのありたい状態として、「複雑で多様化する地域課題について、地域のあらゆる関係者がそれぞれの強みを活かしながら協力して解決に向けて取り組んでいる」状態としております。また、そのような活動に参画する市民が、やりがいやうまくいっているという達成感を感じ、課題解決に向けて意欲がさらに高まるといった好循環が生まれることを期待しております。
 最後に、4の地域社会活動推進条例制定から読み取る、市民、職員、議会の役割とはについて御回答いたします。
 平成22年3月25日に施行された地域社会活動推進条例においては、市民、地域組織、市民活動団体、事業者、議会、市及び市職員のそれぞれの役割を掲げております。条例の第4条では、市民の役割として、地域への関心を高め、地域社会活動に進んで参加するように努めること、また、区町内会活動に積極的に参加し相互に助け合うとともに、地域課題の解決に向けて協力して行動することと規定されております。
 また、職員の役割につきましては、第10条において、自らも地域の一員であることを自覚し、市民としての責務を果たすとともに、市民本位の立場から職務を遂行するとともに、また、そのために必要な知識、技能の向上に努めなければならないとされています。
 議会の役割につきましては、第8条において、市政の審議及び議決機関として、市民の意思を代表し、地域の力が生かされたまちづくりを推進するよう、開かれた議会運営に努めること、また、議員は、議会がその権限を適切に行使できるよう、地域課題及び市民の意見を把握するとともに、議員活動を通じて地域社会活動の推進に努めるものとされています。
 市民生活部から、以上となります。

9:◯議長(近藤ひろひで議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら挙手を願います。
 いとうひろし議員。

10:◯8番(いとうひろし議員) それでは、まず、1件目の通告でありますけれども、ちょっと待ってよ……。この1件目の通告の最近の生活保護世帯、この状況についてのことは、今の説明でよく分かってまいりました。自分が思ってるより、豊明市内において、そんなに生活保護のうちの外国籍の方は、思ったより少ないのかなと感じました。一番多いのが今はベトナム国籍ということでしたけれども、そこには、なぜか生活保護世帯は1件もないということも、これ、分かりました。なので、生活保護世帯、外国籍の人が僕の思ってたより少ないなと感じました。
 そして、お聞きしますけれども、どこだ……。ちょっと待ってね。あれ、どこ行っちゃった……。

11:◯議長(近藤ひろひで議員) はい、待ってます。

12:◯8番(いとうひろし議員) あれ……。
               (頑張れの声あり)

13:◯8番(いとうひろし議員) あれ、1件目の通告だよね……。

14:◯議長(近藤ひろひで議員) ちょっとって、どれぐらいですかね。

15:◯8番(いとうひろし議員) あれ、困ったぞ。3件あるとね、ちょっとね、あの……。

16:◯議長(近藤ひろひで議員) 出したのは自分なんでね。

17:◯8番(いとうひろし議員) はい、そうですね……。あ……。

18:◯議長(近藤ひろひで議員) ありましたか。

19:◯8番(いとうひろし議員) ありました。一番下のほうにありました。
 令和7年、この4月1日における被保護世帯数が全体で279世帯、そのうち、その外国籍の方が23世帯と言われましたけれども、この被保護者数でいうと、それぞれ何人になるんでしょうか。

20:◯議長(近藤ひろひで議員) 答弁願います。
 塚本健康福祉部長。

21:◯健康福祉部長(塚本由佳君) 被保護者数全体では375人、被保護者……、外国籍の保護決定世帯の被保護者数は42人となっております。
 以上です。

22:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

23:◯8番(いとうひろし議員) その外国籍のこの住民人口、これは、そもそも豊明市の全体の人口の、今、何%ぐらいに当たるんでしょうか。

24:◯議長(近藤ひろひで議員) 塚本健康福祉部長。

25:◯健康福祉部長(塚本由佳君) 住民基本台帳に登録されている市全体の人口6万7,768人に対して、外国人住民人口は4,357名で、その割合は6.4%となっております。
 以上です。

26:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

27:◯8番(いとうひろし議員) でしたら、外国籍の生活保護受給世帯が住民票を置いたまま祖国に帰国された場合、市は、どういうふうにされるんでしょうか。

28:◯議長(近藤ひろひで議員) 塚本健康福祉部長。

29:◯健康福祉部長(塚本由佳君) 外国籍の被保護者、受給者世帯が住民票を置いたまま本国に帰国された場合の御質問ですが、生活状況等を確認するための実地調査、いわゆる家庭訪問を通じて、現に生活している実態がない、生活保護を受けるための窮迫性がないと判断できる場合には、市において生活保護の休止や廃止の手続を必要に応じて行います。
 以上です。

30:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

31:◯8番(いとうひろし議員) ありがとうございます。
 他市においては、よくその手続をしないまま帰国される方もあるということを聞いたので、そういった訪問ですか、それに、ぜひ引き続きお願いいたします。
 あと、外国籍の生活保護世帯、これの年齢層というかその辺は、どんな感じなんでしょうか、お聞きします。

32:◯議長(近藤ひろひで議員) 塚本健康福祉部長。

33:◯健康福祉部長(塚本由佳君) 令和7年4月1日現在における外国籍の保護決定をしている23世帯の状況でお答えさせていただきます。70代が最も多く、9世帯となっております。続きまして、30代、50代、60代がそれぞれ3世帯ずつ、40代と80代が2世帯ずつ、20代の世帯が1世帯となっております。
 以上です。

34:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

35:◯8番(いとうひろし議員) ありがとうございます。
 このことも、その日本国のその外国籍を抜いた方たちとさほど変わんないのかなと感じました。僕は、もっと、そこ、出稼ぎみたいな形で来てて、もう少し若い世代がもう少しいるのかなと思ったけど、国内と同様、高齢者の世帯が外国籍の方においても多いということが分かりました。
 じゃ、その外国籍の生活保護受給世帯におけるその受給期間、これは、どんなふうな感じでしょうか。

36:◯議長(近藤ひろひで議員) 塚本健康福祉部長。

37:◯健康福祉部長(塚本由佳君) こちらは、各期間は様々ではございますが、単身の世帯の御高齢の方が長期にわたって生活保護費の支給を受けている状況はございます。
 以上です。

38:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

39:◯8番(いとうひろし議員) ありがとうございます。
 本市の場合、一般的に、この真面目なお国柄であるやっぱりベトナムの方が多いということで、犯罪などは特に増えてないというような感覚で受け取りました。
 そして、今後も増えると予測とお聞きしましたけども、その働く場所や生活など、しっかりと引き続き必要な方に支援をしていってください。市内におけるその生活苦の全ての家庭の子どもたちに対しても、よりよい環境で暮らしてもらうために、引き続き目を向け、同じ市民として温かく見守りたいと思います。
 いろいろとお聞きしましたけど、先ほども言いましたけども、本市は本当に外国籍の生活保護は、国内の割合とほぼ一緒ということで安心しました。外国籍の方が増えると、生じる課題として受け取る、受け止めるんじゃなくて、地域社会の共に共生して生きてくということを図ることが重要なんだなということを勉強させていただきました。
 私も独自に、これ、いろいろ調べてたんですけども、外国籍の方が、今、4,400人ぐらいでしたかね、豊明市内。やっぱり一番多いのは二村台区だと思うんですよ。その二村台区の人口に対して、二村台区に住んでいる外国籍の割合は、約、自分の調べで、ちょっと数字はちょっと勘弁してもらい……、誤差はあるかもしれませんけど、24%ぐらい外国籍の方があの二村台区には住んでるということで、これから市政を行う上で、その辺もちょっとね、考えていくといいのかなと感じました。共に暮らす社会実現のために、引き続き取り組んでいってください。
 以上で1件目の……。

40:◯議長(近藤ひろひで議員) 終わっちゃうのかな。

41:◯8番(いとうひろし議員) 1件目のね。

42:◯議長(近藤ひろひで議員) はい。

43:◯8番(いとうひろし議員) 質問を終わって、次、2件目の再質問ですね。2件目は、こっちかな……。じゃ、2件目、再質問させていただきます。
 今、寺池地区のあの販売状況、これが分かれば、また教えてください。

44:◯議長(近藤ひろひで議員) 星子経済建設部長。

45:◯経済建設部長(星子恭士君) 寺池地区内でのハウスメーカーによります令和7年3月末におけます戸建て住宅の販売状況につきましては、順調であるというふうに聞いております。
 以上です。

46:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

47:◯8番(いとうひろし議員) 豊明市の場合、市街化調整区域が市の約65%ぐらいに当たると思うんですけども、この市街化区域、これ、本当に僕、毎回質問してるかもしれませんが、拡張するお考えは、あるんでしょうか。

48:◯議長(近藤ひろひで議員) 星子経済建設部長。

49:◯経済建設部長(星子恭士君) 立地適正化計画でありますとか都市計画マスタープランにおきまして居住誘導区域への誘導施策、コンパクトシティ化を目指していることもありまして、現状、市街化区域をこれ以上拡張する予定はございません。
 終わります。

50:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

51:◯8番(いとうひろし議員) でしたら、この今の、でしたらね、その市内、この市内に市街化区域、建蔽率80%、容積率200%の市街化区域、これは何か所ぐらいあるんでしょうか。

52:◯議長(近藤ひろひで議員) 星子経済建設部長。

53:◯経済建設部長(星子恭士君) 今の近隣商業地域という用途地域が今の御質問の内容に当たりまして、前後駅周辺、市役所付近、瀬戸大府東海線など県道沿い、豊明団地の商店街周辺、二村台二丁目及び七丁目県道沿いの一角及び豊明駅周辺の6か所でございます。
 以上です。

54:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

55:◯8番(いとうひろし議員) 6か所あるということをお聞きしますけど、二村台二丁目や七丁目は、ほんの小さいです、規模が。駅前や市役所付近は、そこそこの規模はあると思うんですけど、もう少しね、商業区域、これをもう少し私は増やしていきたいなと。商業にもね、携わっている身なものですから、なおさらその辺は強く感じております。
 今、開発のその間米南部、寺池、柿ノ木、この区画整理の開発区域内のみのその土地の用途変更は分かるんですけども、その周辺、これも同じように幹線道路に面した部分を土地用途も調整区域から市街化区域に編入して開発区内とバランスよく発展させていったほうがいいと思うんですけども、その辺のお考えをお尋ねします。

56:◯議長(近藤ひろひで議員) 星子経済建設部長。

57:◯経済建設部長(星子恭士君) 本市では、コンパクトシティの推進を基本方針としておりまして、都市機能の集約と既成市街地の活用を優先していきたいというふうに考えております。
 また、農地や緑地の地域資源の保全も重要と考えておりますので、現時点での市街化区域への編入は考えておりません。
 以上です。

58:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

59:◯8番(いとうひろし議員) 私、個人的な考えだけども、柿ノ木工業団地みたいな、これは工業団地じゃんね、商業団地みたいなね、いわゆる道の駅だとかそういう集合体、商店のそういった集合体ができればいいなと思うんですけど、突発的ですけども、そういうようなそういう集合体、道の駅とかそんなようなね、商業を活性化する拠点となるようなそういうのを造る予定はどうでしょうか。

60:◯議長(近藤ひろひで議員) 星子経済建設部長。

61:◯経済建設部長(星子恭士君) 現状、先ほどのような店舗の誘致を考え……、誘致する考えはございません。
 終わります。

62:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

63:◯8番(いとうひろし議員) そういう答えが返ってくるかなと思ってはいましたけど、一度、聞いてみました。
 じゃ、最後の3件目の再質問に行きます。
 ちょっと待ってよ……。何かね、ぐちゃぐちゃになっちゃってさ、すみません。あれっていう感じだな。
 3件目の再質問で、まちづくり、その提案制度についてはよく分かりました。これ、年々増えてきて、実績も上がってきてるのかなという感覚を受けました。
 そして、ちょっと最後から行きますけども、JAのその産直のところからちょっと入っていきたいと思うんですけども、この産直の隣接地に研修農園を造るという取組が、この間、あったと思うんですけども、この辺の、今、進捗状況についてお尋ねします。

64:◯議長(近藤ひろひで議員) 星子経済建設部長。

65:◯経済建設部長(星子恭士君) JAあいち尾東が実施しております研修農園の今年度の状況でございますが、親子農業塾が開催されまして、5月に第1回目がありました。野菜の夏野菜の苗を植え付けましたということでございます。野菜の収穫まで、あと2回の開催の予定となっております。
 ほかの取組といたしまして、緑肥作物であるヒマワリなどの種まき、土づくりを行っていくということでございます。
 終わります。

66:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

67:◯8番(いとうひろし議員) あと、どこだ……。3件目の通告で、ちょっと、これ、順序がちょっとあれだな、分からんくなってきちゃった。

68:◯議長(近藤ひろひで議員) 落ち着いて探してください。

69:◯8番(いとうひろし議員) じゃ、ちょっと分かるところから、ぼちぼち行きますわ。あれ、本当に、どっか行っちゃった……。
 ちょっと学校のことでお聞きしたいんですけども、私が日頃活動している草刈りだとかそういったボランティア活動をやらさせていただいてる中で、やっぱりいろいろ気づくことがたくさんあります。例えば、今のボランティア制度について、これ、今、どんな感じで……。ボランティアセンターで管理してると思うんですけども、この辺の育成等の状況についてお聞きします。

70:◯議長(近藤ひろひで議員) 塚本健康福祉部長。

71:◯健康福祉部長(塚本由佳君) ボランティアセンターでの育成、ボランティアセンターの育成等の質問ということでお答えをさせていただきます。
 ボランティアセンターは、社会福祉協議会のほうで行っておりまして、地域住民の社会福祉に関する理解や関心を高めることで地域におけるボランティア活動の推進を図ることを目的として設置しております。
 このような中で社会福祉協議会は、地域社会の課題解決や福祉の向上に寄与できるよう、ボランティア活動に対する市民参加を促すため、地域のニーズに応じた活動について団体登録を行うとともに、情報提供を行っております。これにより、ボランティアを希望する人がどのような活動に参加できるかを知ることができ、また、地域で必要とされる支援内容を把握することができるようになっております。
 また、ボランティアセンターでは、必要に応じてボランティアの育成や様々な研修機会の提供、さらには、小中学生や高校生に対して社会福祉への理解と関心を深め、ボランティアや社会連帯の精神を養うための活動も行っております。こうした取組を通じて、ボランティア活動の推進と支援を図っているところでございます。
 以上です。

72:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

73:◯8番(いとうひろし議員) ありがとうございます。
 ボランティア活動についてよく分かっているつもりですけども、あえて質問させていただきました。
 ボランティア団体のこの今の状況と課題などはいろいろあると思うんですけども、その辺もクリアしながら、これからのボランティア活動、新しいボランティア活動の枠組みもね、必要じゃないかなと感じておりますので、これもね、課題ということを捉えるんじゃなくて、ボランティアの方々と話し合いながら共生してくような形、協働してくような形を取ってきたいなと思っております。
 ちょっと時間がないので、ちょっと次のところへ行きます。
 先ほど、ボランティア、これ、ボランティアポイントについて、ちょっと制度、教えてください。

74:◯議長(近藤ひろひで議員) 塚本健康福祉部長。

75:◯健康福祉部長(塚本由佳君) ボランティアポイント制度についての御質問ということでお答えをさせていただきます。市が行っている高齢者ボランティアポイント制度について御説明いたします。
 65歳以上の市民の方が登録会員となって、市内の介護施設や地域の高齢者サロン、介護予防事業などにおいてボランティア活動を行うことで30分につき1ポイントがたまり、20ポイントにつき、1,000円分の商品券と交換ができる制度でございます。
 以上で終わります。

76:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

77:◯8番(いとうひろし議員) ありがとうございます。
 ボランティアポイントの制度については、長寿課でしたかね、そちらのほうにパンフレットもあるので、もし議員の皆様も関心があるようでしたらチラシをぜひ取っていただいて、ボランティア、65歳以上の議員さんは、今、少ないですね。なので、それぞれ、そのボランティアポイントは65歳以上ということだったので、その労力に見合ったポイントを審査して付与するのは、これ、すばらしい制度だと感じますけれども、楽しみを、これ、感じていただく、例えば、お茶会や食事会、いわゆる、そういった会をね、ボランティアをやった後のそういった会を催したりすることがボランティアを維持していくような取組だとも思うんですね。その新規、新しく加入される方も参加しやすくなるのではないかなと思います。また、逆に、そうじゃないとボランティアがなかなか増えていかないし続かないと思うんです。今まで、いろんなボランティアさん、豊明市内にはたくさんあります。長年やってみえるボランティアの方もおります。その方にちょっとお話を聞くところによると、阿野地域で落ち葉を拾ったり道路の清掃をしている団体があります。10年以上やられて、会員数は30名弱ぐらいかな。設立当初は、道路脇に空き缶とか紙たばこがよく落ちていたけども、地域の有志が集まって、今ではあまり見かけなくなったということをお聞きしました。このような活動により、業者への業務委託は多少減ってるんじゃないかなと。逆に、その減った財源を振り替えることもできて、その市民サービスもより向上していると私は思っています。その16年ほど前に制定されました市民活動推進条例、これにより、市民団体は高齢化しており会員数も減ってきております。共働き家庭も増え、物価も上がり、新たな制度というか、ボランティアポイントを付与し用いたら、さらに周知を行って、参加者に有益な特典を考えていただくことを要望させていただきますけども。
 ここで、ちょっと市長にお伺いしますけど、例えば、例えだよ、市民活動団体等に交付される助成金や補助金は、飲食に、これ、使うことはできません。65歳の枠組みの中で、そのボランティアポイントを会員に付与して、たまり次第、これを商品券でもらうということでしたけども、それを商品券を換金して、そういった食事等に充てることはできないのかなと、僕、思うんですよね。会社では、その飲食や何かは、会議だとか交際費で科目として計上されてきますけど、ボランティアの場合は、やっぱりそれが難しい。中に、やっぱりこれは会議じゃないんじゃないかとか言う人も出てくると思うんです。ただ、そういったボランティアポイントをそうやって換金して、そういったお楽しみ会、食事会に使うことは、そんなような取組は何かできないでしょうか、市長。お願いします。

78:◯議長(近藤ひろひで議員) 小浮市長。

79:◯市長(小浮正典君) それぞれの人がボランティアをやっていただいてることについては、本当に本当に感謝申し上げます。ただ、そのお茶会だとか、それを目的とした状態で付与してるわけではないので、外出促進のある意味、促進することと、あと、ボランティアをするに当たっては、結局そこまでの行く手間賃だとか、どっちにしてもかかる状態になってる状態で、ですから、いろんなボランティアをやっていただいてる方々に活動費を与えてる場合が、いろんな委員に対してもあります。同様の趣旨で、この商品券に最終的にポイントが換金できる状態……、換金じゃない、商品券に交換できる状態にしております。ですから、それぞれの皆様の中で商品券の中の一部を持ち出してされるとかそういった形でやっていただくのがいいのと、あと、全員がそのボランティアポイント登録制度に加入されてるわけでもないと思うので、皆様に、ぜひとも、シルバー人材センターでのその説明会、それから、登録手続はとっても邪魔くさいんですけども、それをぜひとも、誰かが、ずっと車でシルバー人材センターで運んでいただいて、皆様が登録いただいて、皆様のそれぞれの活動についてボランティアポイントが付与される状態にしていただくことが、まずは一番望ましいのかなと。
 あとは、ボランティアポイントについて、ちょっとだけ付与する率を高くしましたけども、それが一番適正なのかどうか、あるいは、ボランティアポイント制度だけでいいのかどうか、非常にボランティアという枠を超えた状態でやっていただいてる方々がいらっしゃることは十分認識しておりますので、その方々が継続して今のボランティアの活動をやっていただけることについては我々も必要だというふうに考えておりますんで、それは別の問題として考えてまいりたいというふうに考え、自分としては認識しております。
 以上、終わります。

80:◯議長(近藤ひろひで議員) いとうひろし議員。

81:◯8番(いとうひろし議員) ありがとうございます。
 僕もそのボランティアポイント、これ、いろいろ調べてく中で、そのもともとがね、その高齢者の健康維持を目的としたと、目的としているということもあって、若い方、18歳以上を対象にした新たなそのシステムというかを、アダプトプログラムの辺を用いて、何か加入しやすい、地域のこの貢献の何かこういう枠組みをつくったらいいなと思っておりますので……。私、思います。
 私の行っているその草刈りの目的の1つ……、ちょっと早口でしゃべります。子どもに働く大人の姿を見てもらいたい。大人になったときに思い出して、地域に貢献できる子を育てたいという思いもあります。私も子どもの頃、地域の大人の働く姿をよく見かけました。今度は自分の番と、そういうつもりで行っております。いずれは、その子どもたちが次期の区長候補になって活躍していただけるのではないかと願っております。
 そんな中で1つ質問します、学校についてね。
 現在、市内の小学校にボランティア、これの活動の取組はあるんでしょうか。また、この教育的知見の見地から、ボランティア活動について、教育長にお伺いします。
 現在、文部省は、小学校の学習要領第1章……。ちょっと、いかん、時間がないわ……。
               (発言する者あり)

82:◯8番(いとうひろし議員) 大事だでね、大事ですね、はい、分かりました。
 小学校の学習要綱の第1章の総則第1、教育課程編成の一般方針2項に、道徳教育を進めるに当たって、教師と児童及び児童の相互の人間関係を深めるとともに、児童が自己の生き方についての考えを深め、家庭や地域社会との連携を図りながら、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験の活動など、豊かな体験を通して児童の内面に根差した道徳性の教育が図られるよう配慮しなければならないと記載されており、ボランティア活動を体験、経験することが大切であると位置づけております。
 そこで、お伺いします。
 教育長、そのような地域への活動は、現在、学校で取り組んでおられるんでしょうか。早口でお願いします。

83:◯議長(近藤ひろひで議員) 藤井教育長。

84:◯教育長(藤井和久君) 学校でのボランティア活動ということなんですけども、代表的なものは、例えば、地域でのお祭りとかに中学生とか小学生が参加してお手伝いをするというのもありますし、あと、文化祭みたいなときに作品を展示したり、様々な形で協力するということをしております。
 最近ですね……。
                 (終了ベル)

85:◯教育長(藤井和久君) 学校で、じゃ、学校としてどういったことを取り組んでるかということなんですけれども、三崎小学校で学校運営協議会の中で、三崎区の中で様々な公園がばらばらに清掃活動してたのを三崎小クリーン大作戦という形で保護者や児童生徒を巻き込んで、今度、公園の清掃活動をしようということで、学校主体で取り組んでいるという例もあります。
 終わります。

86:◯議長(近藤ひろひで議員) これにて8番 いとうひろし議員の一般質問を終わります。